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・第一章 2chの正体（疑惑） ／全七章
・第二章・２ｃｈの二人の黒幕 /全七章
・2chの正体 第三章・２ｃｈがIP販売と総会屋？ ／全７章
・２ｃｈの正体 第四章・２ｃｈ探偵社、そしてNAVERへ提携 /全７章
・2chの正体 第五章・２ｃｈの工作員たち /全七章
・2chの正体 第六章・２ｃｈ管理人・迷言録 /全七章
・2chの正体 第七章・アクセス数を稼ぐ為の悪質な手法 /全７章
・第八章・２ｃｈとの繋がりを噂された組織と団体
・２ｃｈの正体 第九章・偽りの匿名の罠
・２ｃｈの正体 第十章・２ｃｈの殺人ネットストーカーたち
・２ｃｈの正体 第十一章・２ｃｈ打倒に動き出した組織たち
・Re: ２ｃｈの正体 最終章（前編）・反２ｃｈレジスタンスの発生と歩みと
・Re: ２ｃｈの正体 最終章（後編）・レジスタンスの壊滅
・【日本インターネット真相の深層１】はじめに：霧島夏樹
・【日本インターネット真相の深層２】ちゆ１２才 前編：霧島夏樹
・霧島夏樹
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアからベラルーシに供給するガス価格の値上げを巡る交渉は、ベラルーシのセマシコ第１副首相が３１日、モスクワ入りし、大詰めを迎えた。ロシアは交渉が妥結しない場合、１日からガス供給を停止すると警告している。
セマシコ第１副首相は３０日の記者会見で、２００７年に適用するガス価格を１０００立方メートル当たり１００ドルに引き上げることで合意したと述べた。また、ロシアの天然ガス企業「ガスプロム」が要求するベラルーシのガスパイプライン保有会社の株式５０％譲渡については、ガスとの交換ではなく現金での買い取りに応じる方針を明らかにした。
しかし、ガスプロム幹部は３０日、この発言を「ベラルーシ側の立場であり、合意はあり得ない」と否定。同社は価格を同４５ドルから１０５ドルに値上げし、５年契約を要求。１０５ドルのうち８０ドルは現金払い、残りはパイプライン会社の株譲渡とする方式を提案している。
（2007年1月1日0時42分 読売新聞）
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが隣国ベラルーシに、２００７年からの天然ガス供給価格の引き上げを通告している問題で、露政府系天然ガス独占企業体ガスプロムとベラルーシは３１日、年末の時間切れを前にぎりぎりの交渉を続けた。同日中に妥結しなければ、ガスプロムは１日からベラルーシへのガス供給を停止する方針で、その場合、同国のパイプラインを経由してロシア産ガスを輸入する欧州各国も、０６年１月と同じエネルギー危機に見舞われる可能性がある。
一連の交渉では、ガスプロム側がベラルーシへの供給価格を現行の１０００立方メートルあたり４６・６８ドル（約５６００円）から１０５ドルに引き上げ、うち３０ドル分として、ベラルーシ国内でパイプラインを持つ国営企業ベルトランスガスの株式５０％を譲渡するようベラルーシ側に求めている。
イタル・タス通信によれば、ベラルーシ側の交渉責任者、セマシコ第１副首相は０７年分の価格を同１００ドルまで引き上げることに同意したにもかかわらず、ガスプロム側はさらに１１年まで段階的に価格を引き上げ、最終的に同１４４ドルとなる５カ年契約を要求。双方はこの点で大詰めの駆け引きを続けているもようだ。
今回の値上げ通告の背景には、ロシアとベラルーシの両国が統一通貨導入などをめぐって関係を悪化させていることがあるとみられている。
欧州向けロシア産ガスのうちベラルーシを通過するのは２割程度だが、実際にベラルーシ向けの供給が停止された場合、同国を経由するパイプラインからガスが抜かれ、ポーランドやドイツ向けのガス供給が減ることが懸念されている。
ロシアは０６年年頭にも同様の価格交渉決裂から、ウクライナへのガス供給を停止。この結果、同国のパイプラインを経由し、ガス需要の４割超をロシアに頼る欧州はエネルギー不安に陥った。
このため欧州委員会とドイツは、早急に交渉をまとめるようロシアとベラルーシの双方に要請したほか、フランス通信（ＡＦＰ）によると、ポーランドのコワル外務次官も「供給停止が長引けば脅威だ」と述べ、最悪の事態を懸念している。
【モスクワ町田幸彦】ロシアの天然ガス独占国営企業ガスプロムは１日、ベラルーシ政府代表団と０７年同国向けガス輸出価格交渉に合意したと発表した。これにより価格交渉決裂に伴う１日からのベラルーシへのガス供給停止は避けられた。
インタファクス通信によると、ロシアからのベラルーシ向けガス輸出価格を現行の１０００立方メートル当たり約４７ドル（約５６００円）から約２倍の１００ドルに上げることで０７年分の契約が交わされた。ロシア側は１０５ドルに値上げすることを要求していた。
ガスプロムのミレル社長はベラルーシとの合意内容を「旧ソ連圏では最も良い条件だ」と強調し、１日午前零時の２分前に合意したと明らかにした。一方、ベラルーシのシドルスキー首相は契約書調印後の共同記者会見で、「あなた方（ロシア）は我々を困難な立場に置いた」と不満を述べた。両者は前日３１日、モスクワで最終交渉を続けていた。
【モスクワ支局】ロシアからベラルーシに供給するガス価格を巡る交渉は３１日、２００７年の供給価格を１０００立方メートルあたり１００ドルとすることで妥結した。
従来の約４５ドルから２倍以上の値上げとなる。ロイター通信が伝えた。
露はベラルーシに対し、０６年内で交渉が妥結しない場合、０７年からガスの供給を停止すると警告。ベラルーシのセマシコ第１副首相が３１日にモスクワ入りして交渉を進め、期限直前で合意に達した。
【モスクワ１日共同】インタファクス通信によると、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムとベラルーシ政府間で続いていたロシアからの天然ガス値上げ交渉は12月31日深夜、現行の1000立方メートル当たり約47ドルを今後5年間で段階的に引き上げていくことで妥結、ベラルーシへの天然ガス供給停止は回避された。
ベラルーシを通るパイプラインで天然ガスを輸入しているドイツやポーランドなど欧州諸国への影響はなくなり、昨年初めのウクライナに続く新たな「ガス紛争」の懸念もなくなった。だが、ロシア側の圧力に抗しきれずベラルーシが屈した形となり「同盟国」といわれた両国関係に亀裂が生じただけでなく、値上げはベラルーシ経済に大打撃となるのは確実。
ガスプロムのミレル社長によると、2007年は1000立方メートル当たり100ドルだが、その後、毎年段階的に値上げされ、11年には欧州諸国レベルまで引き上げられる。
モスクワ——ベラルーシと、ロシア国営天然ガス独占企業のガスプロムとの価格値上げ交渉がもめている問題で、同社は１２月３１日、来年の輸出価格は１０００立方メートル当たり１００ドルなどとする５年契約で双方が合意した、と発表した。
ガスプロムは、ベラルーシのパイプライン事業会社ベルトランガスの一部買収を求めるとと共に、認められた場合、ベラルーシへのガス供給価格を当初提案の１０００立方メートル当たり２００ドルから同１３０─１４０ドルに引き下げる考えを明らかにしていた。現在の価格は同４７ドル。
合意では、来年以降、価格を段階的に引き上げていくことも決まった。また、ガスプロムがベルトランガスの株半分を購入することとなった。
ガスプロムは、合意が成立しなければ１月１日午前７時から同国へのガス供給を停止する、と警告。期限を前にぎりぎりの交渉がモスクワで行われていた。ベラルーシのセマシコ第１副首相は、同社が急激な値上げ条件を緩和しなければ同国内経由で欧州へ通じるガスパイプラインを不通にすることも有り得る、とけん制していた。
ガスプロムは、リトアニア、ポーランド、ドイツの欧州３カ国への供給はベラルーシを通るパイプラインで実施している。合意成立で、３カ国への悪影響は回避された。ただ、ガス価格の値上げがベラルーシ経済に大きな負担となるのは確実だ。ただ、ロシア側が支払う天然ガスのベラルーシ領内の通過料がほぼ２倍になった。
ガスプロムは昨年１月、類似の値上げ交渉がもつれたことからウクライナへの供給を一時停止、パイプラインで輸入する欧州諸国の顧客が悪影響を受ける騒ぎがあった。
情報いろいろあるから面白い 中傷は国民性の問題
ネット上の掲示板に匿名で個人への中傷が書き込まれる問題を、管理する側はどう考えているのか。最大の掲示板２ちゃんねる（２ｃｈ）の管理人、ひろゆき氏（30）は毎日新聞の取材に「ネットの仕組みだから仕方がない」と答え、規制は難しいとする認識を示した。大学時代にネットの発展を体験し、ＩＴ（情報技術）の旗手を輩出する「ナナロク世代」の一人は掲示板を東京の歌舞伎町に例え、「きれいじゃない情報もあるから面白い」と語った。
インタビューに答える「２ちゃんねる」管理人の西村博之さん＝山本晋写す
ひろゆき氏は７６年生まれ。その前後に生まれた通称「ナナロク世代」は次代のＩＴベンチャーを担う。ネット交流サービス・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の最大手「ミクシィ」や検索サービス「はてな」の社長らだ。
この世代が大学に入学した時期にＯＳ（基本ソフト）のウィンドウズ95を搭載したパソコンが登場し、ネットの利用が本格的に始まる。卒業するころはデフレ不況で就職氷河期。笠原健治ミクシィ社長は「パソコンやネットに慣れ親しんだ年代。仕事は自分たちで何とかしなくちゃ、という意識が芽生えやすかった」と語る。
ＩＴベンチャーの歴史を振り返ると、孫正義ソフトバンク社長（49）らの第１世代、楽天の三木谷浩史社長（41）らの第２世代に続く第３世代に当たる。先輩に比べてカネもうけへの執着が薄いといわれ、笠原社長も「みんなが楽しむことができればいい。個人的に欲しいものはあまりない」と言う。第１世代でアスキー元社長の西和彦さん（50）は「我々にはない奇抜な発想を持っている」と分析する。
彼らが生み出した２ｃｈやミクシィをのぞいてみると、ユーザーの間に既存のメディアへの強い不満もうかがえる。２ちゃんねらーにとってマスコミは格好の批判材料だ。ライブドアのフジテレビ乗っ取り騒動では、掲示板にライブドアを支持する声はあふれた。
社会への影響力も大きい。新潟県中越地震では被災者に携帯カイロを送る運動が盛り上がった。東芝社員の顧客への不適切な対応を告発した「東芝クレーマー事件」は副社長が謝罪会見に追い込まれた。「おたく青年」２ちゃんねらーが掲示板の書き込みで応援するラブストーリー「電車男」は１００万部を超えるベストセラーになった。
一方で、２ｃｈの運営にもかかわったフリージャーナリスト、井上トシユキ氏（42）は「電車男以降、新しいユーザーが入り、書き込みのレベルが下がった。かつては『祭り』をやるにも義侠心や熟慮があったが、今は悪ふざけや単なる魔女狩りになっている」と指摘する。
──２ｃｈの匿名性をどう思うか。
◆匿名の良さもあるし、実名でやりたい人もいる。書く人の選択の問題。
──匿名性の良さは。
◆例えば安倍首相が実名でネット掲示板に書き込んだら議論どころじゃなくなる。純粋に議論をするのなら、人格はないほうがしやすい。
──中傷や個人情報の暴露が行われてる。
◆度を超したものは削除すればいいだけ。
──削除までに時間がかかり、ネットの他の場所に広がってしまう。
◆それはネットの仕組み。世の中に銃がなければ平和だよねっていうのと一緒で、あるから仕方がない。
──非がないのに中傷を受ける人もいる。
◆ネットのせいでなく、それが好きな国民性の問題。ネットがなくても内輪で楽しむはずだ。
──２ｃｈは内輪の話を表に出してトラブルになっている。
◆規模が大きいだけ。２ｃｈがなくてもネットがある限り、海外の掲示板などほかの場所に行く。
──「祭り」はネット上だけでなく対象者の家の撮影に行ったり、迷惑電話を掛けたりする。
◆２ｃｈの書き込みを削除する権限はあるが、それ以外の行動を僕には止めようがない。
──匿名掲示板は個人をつるし上げる大衆心理が働きやすいのでは。
◆（中傷を面白がる）人間の本質は変えるべきだと思うが、仕組みとしては無理。それが出来たらノーベル賞が取れる。
──誤った情報が独り歩きすることも多い。
◆既存のメディアが「冤罪報道」をした松本サリン事件と一緒。ただ（ネットの方が）間違う可能性は高いと思う。ネットはうさん臭いもので良い。大事なのは使い方を教育すること。
──法で規制すべきだとの意見もあるが。
◆海外とつながるネットを国内法で規制しても絵に描いた餅だ。
──あなたの管理責任は。
◆発言の妥当性を見極めてから載せるべきだとの意見もあるが、それはしなくてもいいのが今の法律。文句を言いたければ法律を作って下さいと国会議員に言うべきだ。
──２ｃｈは今後も「怪しい」情報が交じりつつ続くのか。
◆（危険なのに人が集まる）歌舞伎町と同じ。きれいな情報だけを集めることは難しい。いろいろな情報があるから面白いこともある。
９５年 ８月 ウィンドウズ９５発表
９６年 ４月 ひろゆき氏が中央大入学
ヤフージャパン運営開始
９７年 ５月 楽天市場開設
９８年 ９月 グーグル設立
９９年 ２月 ＮＴＴドコモが「ｉモード」サービス開始
５月 ひろゆき氏が「２ちゃんねる（２ｃｈ）」開設
６月 東芝クレーマー事件で「祭り」
００年 ２月 不正アクセス禁止法施行
５月 西鉄バスジャック事件。
逮捕された１７歳の少年は２ｃｈに書き込んでいた
０１年 ５月 ネット百科事典「ウィキペディア」日本語版登場
９月 「ヤフーＢＢ」開始。ブロードバンドが本格普及へ
１０月 ウィンドウズＸＰ発売
０２年 ６月 東京都内の動物病院が２ｃｈをめぐる名誉棄損の訴訟で勝訴。
ひろゆき氏に４００万円の賠償命令
７月 迷惑メール防止法施行
０３年 １月 ２ｃｈが書き込んだ利用者のＩＰアドレス保存を始める
０４年 ２月 ソーシャル・ネットワーキング・サービス「ミクシィ」始まる
５月 ファイル交換ソフト「ウィニー」開発の東京大助手を
著作権法違反幇助容疑で逮捕
１０月 イラクで人質の邦人男性殺害。２ｃｈに遺体画像のリンク
２ｃｈでブームになった「電車男」の単行本発売
０５年 ２月 「ユーチューブ」が動画投稿サービス開始
電通が０４年総広告費発表。ネット広告がラジオを抜く
ネット利用者数７０００万人を超える
８月 政府が１０年までのブロードバンド・ゼロ地域の解消を掲げる
のまネコ騒動。２ｃｈのキャラクターを無断使用したとして
音楽会社「エイベックス」批判が盛り上がる
０６年 ３月 ニフティのパソコン通信サービスが終了
９月 ミクシィが東証マザーズ上場
自民党総裁選出馬の麻生太郎氏が２ｃｈ世代に期待する発言。
ネット投票で第１位
１１月 札幌市の高校生のいじめの動画がネット上に流出。２ｃｈで話題に
実態 ベールに覆われ ２ちゃんねる
２チャンネル月間利用（ネットレイティングス社調べ）
２ｃｈは利用者が１０００万人を突破した今もひろゆき氏が個人管理を続けている。
ジャンルごとに「板」があり、各板に話題を議論する多数のスレッドがある。運営はボランティア任せ。利用者の要請を受けて書き込みを削除するかどうか判断する「削除人」が１５０人、特定のスレッドを立てる権限を持つ「記者」が二、三百人いるという。ユーザーのほとんどがネット上のハンドルネームや「名無し」を使う匿名掲示板だが、２ｃｈ側は書き込んだ人のＩＰアドレス（ネット上で各パソコンに割り振られた識別番号）などを記録し、保管する。
「経営」の実態はベールに包まれている。システムを支える約６０台のサーバーコンピューターは大半が米国の会社からのレンタルで、広告取りも各部の会社に委託している。ひろゆき氏は２ｃｈにかかわりのある複数の会社の取締役を務めるが、２ｃｈ自体は会社組織にはなっていない。絶頂期のライブドア社内では「広告力に目をつけて買収も議論された」（元役員）という。しかし「人権侵害や名誉棄損をめぐる訴訟リスクに耐えられない」（同）との理由で立ち消えになった。
◇掲示板（電子掲示板） ネット上で利用者同士が意見や情報をやり取りするページ。画像を貼り付けられるものもある。日本では「２ちゃんねる」が最も有名。
◇顔文字 パソコンの文字を組み合わせて作った顔。感情を強調する時に使う。 １面記事の「ﾟ∀ﾟ」の「ﾟ」は目、「∀」は開いた口。
◇ハンドルネーム（ＨＮ） ネット上で本名の代わりに名乗る仮名。
◇ブログ 簡単にネット上で日々追加して書き込めるホームページ。日記に近い形式が多い。
◇スレッド 掲示板内のある話題に対する意見や情報の集まり。書き込みに対して意見が寄せられ、さらにそれに誰かが書き込む形で議論が進む。
◇ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ） 広く情報を公開するほかのネット上のページと異なり、会員にならないと参加できない。日記を公開したり、共通の趣味を持つ仲間で情報交換をする。
ブログに照準 氏名 住所 自宅写真 夫の勤務先まで特定
管理人「不在」削除も執行不能
記者が玄関をノックしても出て来ない。「本当に怖くて外も歩けませんでした」。電話越しに声の震えが伝わる。中部地方の主婦は半年前、ネットの掲示板「２ちゃんねる（２ｃｈ）」の祭りの被害に遭った。
きっかけはブログの日記。内容が「非常識」と非難され、２ｃｈにスレッドが立った。「久々のエサだ。個人データを洗い出すんだ！」。日記には本名を出していない。なのにその日のうちに名字や夫の勤務先の電話番号が暴かれた。住所も特定され、自宅の写真がネットに流された。
掲示板の書き込みをさかのぼると、２ちゃんねらーたちが主婦のブログの記述をヒントに、情報を積み重ねていったことが分かる。大まかな居住地域、近所の施設、自宅の窓から撮った風景……。掲示板には地元の住民からも情報が寄せられ、さらに電話帳や地図で住所を絞り込む。主婦の子供が載ったことのある育児雑誌まで見つけ出し、名字を突き止めた。
攻撃はネット上にとどまらない。「電凸」（電話による突撃）が始まった。夫の勤務先に「奥さんの件はご存じですか」と尋ね、そのやりとりもスレッドに書いた。夫婦は警察や役所に相談し、住民票が入手されるのを防ぐため第三者への交付を止めた。しばらくの間、家を離れた。そして主婦はブログをやめた。
「切込隊長」のハンドルネームで知られ、かつて２ｃｈの運営にもかかわった会社役員の山本一郎氏（33）は「欺まんと笑いがあると見られればネタにされる」と語る。たとえ事実が誤っていてもその二つの要素があれば、ネットで火が付く危険がある。
＠ ＠
２ｃｈを裁判で訴える人も少なくない。
北海道情報大助教授、有道出人（あるどうでひと）さん（41）は米国出身。人種差別撤廃を訴え、北海道小樽市の入浴施設が外国人の入浴を拒否していた問題では、施設や市に損害賠償を求める裁判の原告になった。
ところが、２ｃｈで「白人至上主義者」と中傷が続く。管理人のひろゆき氏（30）＝本名・西村博之＝に削除を求めたが放置され、05年６月、札幌地裁岩見沢支部に提訴。同支部は昨年１月、名誉棄損を認め、賠償金１１０万円の支払いと削除、発信者情報の開示を命じた。
しかし、判決の通りにはなっていない。裁判所がひろゆき氏の住所に通達書を送っても「不在」で届かず、手続きが進まない。「彼がずっと無視できるなら法治国家とは何なのか」。有道さんは昨年４月、ひろゆき氏が発信者情報の開示と内容の削除を実行しなければ１日２０万円を支払うことを裁判所に申し立てて認められた。だが、この通達書も本人に届いていない。
ひろゆき氏は毎日新聞の取材に「賠償命令は総額で四、五千万円くらいある」と語った。１億を超える年収があると認め、こう明かした。「役員報酬とかそういう形ではもらってない。どこかの会社から給料としてもらっている。それがどこか分かると差し押さえられるので（カネの流れを）常時動かしている」
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掲示板の人権侵害をめぐっては、０４年、法務省が被害者に代わってインターネット接続業者や掲示板の管理人に削除要請できるガイドラインが定められた。
同省によると、人権侵害の申し立て受理件数は０４、０５年で計４７１件。うち１０４件について要請したが、実際に削除されたのは昨年１１月末時点で１１件に過ぎない。業者に公印付きの文書を届ける必要があるためだ。担当者は「どこにいるか分からない掲示板の管理人もいる」と説明する。それ以外の多くは担当課が掲示板に書き込んで要請するが、実行されるとは限らない。
ネット規制を強めれば「表現の自由」を侵すおそれもある。一方で、救う手だてのないまま被害者が増えていく。
インタファクス通信によると、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムとベラルーシ政府の間で続いていたロシアからの天然ガス値上げ交渉は１２月３１日深夜、２００７年分について妥結、ベラルーシへのガス供給停止は回避された。
ベラルーシを通るパイプラインで天然ガスを輸入しているドイツやポーランドなど欧州諸国への影響はなくなり、昨年初めのウクライナに続く新たな「ガス紛争」の懸念はぬぐい去られた。
ガスプロムは交渉がまとまらなければ１月１日からガス供給を停止すると警告。双方は期限ぎりぎりまで折衝を続けた。(共同)
１２月１１日の成田空港。米国に向かう航空機に乗り込む上田さくらちゃんを母和子さんが後ろから抱きしめた＝竹内幹写す
また死ぬ死ぬ詐欺ですかｗ
２ちゃんねる上、匿名攻撃
NHKｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!!!
両親「裸で歩くよう」
臓器提供者はまだ見つからない。４歳のクリスマスは、米カリフォルニア州の大学病院に近いアパートで迎えた。ネコのぬいぐるみをプレゼントされ「ネコちゃんが来たよ」とはしゃいだ。
難病の拘束型心筋症と診断された東京都三鷹市の上田さくらちゃんが助かるには、海外で心臓移植を受けるしかない。１億円を超える手術費用は募金に支えられている。
新聞各紙に「さくらちゃんを救う会」の募金活動の記事が掲載された昨年９月２２日朝。インターネット掲示板「２ちゃんねる（２ｃｈ）」に家族を中傷する書き込みが始まる。「また死ぬ死ぬ詐欺ですかｗ」。「ｗ」は笑いの意味だ。移植の募金はこれまでも「会計が不透明」と批判されてきた。
ＮＨＫ勤務の父昌広さん（５４）と母和子さん（４５）が記者会見で職業を「団体職員」と公表したことも災いした。後でＮＨＫと答えたが、手遅れだった。「ＮＨＫｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!!!」と顔文字を付け、はやし立てる。「高給取りを隠して同情を買おうなんて詐欺だな」
両親が借金などでねん出した３０００万円の自己負担を公表しても攻撃はやまない。ローンが残る住宅しかないのに「十数億の資産がある大地主」と虚偽の情報が書き込まれた。自宅の登記簿や写真もネット上にさらされた。「だまされて募金したので返してほしい」。救う会にはメールや電話が続いた。救う会にはメールや電話が続いた。
「裸で歩いているような恐ろしさ。眠れない時もありました」。和子さんは家の前で携帯電話のカメラを構えた人影を忘れられない。「親ですから娘が救われるのなら構いません。でも支えてくれる人たちが疲れていくのを見るとつらい」目が潤んでいた。
＠ ＠
年の瀬の東京・渋谷。記者はネット上のハンドルネーム（ＨＮ）「がんだるふ｝を名乗る男に会った。元大手フィルムメーカー社員。今はイベントプロデューサーという。５８歳。募金批判の中心人物だ。
──募金を払わなければいいだけなのに、なぜ攻撃するのか。
◆臓器移植問題は深いのに「かわいそう」で思考停止になっている。募金は物ごいと一緒だ。
──書き込みには中傷や誤報がある。
◆ネット上の罵詈雑言はノイズ。被害と感じるのは弱いからだ。
──匿名での攻撃はアンフェアでは。
◆名前は記号。本質は書いた内容にある。
──実名でも書ける？
◆それは書けます。
──実名記事にしたいが。
◆載せないでほしい。「がんだるふ」というネット上の人格でやってきたから。
＠ ＠
さくらちゃん一家が渡米する２日前の１２月９日夜。新宿の居酒屋で２０〜３０代が中心の男女約１００人が忘年会を開いた。全員が２ｃｈの利用者・２ちゃんねらーだ。募集の掲示板に記者もＨＮで登録し、参加した。互いにＨＮで呼び合う。「どこにいる？」という質問は住所ではなく、よく書き込む掲示板のことだ。
一連の書き込みをどう見ていたのか、何人かに尋ねた。「あの募金はおかしい」「家を売ればいい」。掲示板の中傷に疑問を感じてはいない。
ネットでは住人たちが一つの話題に群がり、ときに「悪意」が燃えさかる。彼らはそれを「祭り」と呼ぶ。
Ｘ Ｘ
インターネットの利用者は国内で８０００万人を超える。便利さや効率をもたらす一方、私たちはネットに依存するあまり、いつの間にか支配され、何かをなくしてはいないだろうか。ネット社会をどう築けばいいのか、まず第１部は身近な現場から報告する。（２面につづく。３面に関連記事とネット用語＝太字）
イラクのフセイン元大統領の死刑執行に対し、首都バグダッドなど各地で１日、元大統領と同じイスラム教スンニ派住民が抗議行動を行った。ＡＰ通信が伝えた。
元大統領の生まれ故郷に近い北部ティクリートでは支持者がヒツジを殺して元大統領にささげ、中部サマラでは支持者が、ひつぎに見立てた箱や元大統領の写真を掲げてデモ行進した。
元大統領の長女ラガドさんは隣国ヨルダンの首都アンマンで、医師や弁護士による抗議行動に参加。「皆さんが殉教者であるサダム（フセイン元大統領）をたたえてくださることを感謝します」と述べた。
一方、ロイター通信によると、元大統領の親族は同日までに、北部アウジャ村にある元大統領の墓の近くに図書館と宗教学校を建設する計画を明らかにし、埋葬地が支持者の「聖地」となる兆しが早くも表れ始めた。
墓を訪れた人々はひざまずいて祈りをささげた。北部モスルから来た男性は「われわれは報復する」と話し、政府を主導するイスラム教シーア派への敵意をむき出しにした。（共同）
亡命先のヨルダンで、フセイン元イラク大統領の死刑執行に抗議する集会に参加した長女ラグダさん。帰り間際に拡声器を握り、「皆さんの支援に感謝したい。神のご加護があらんことを」と呼び掛けた（１日、ヨルダン）（EPA＝時事）
【カイロ２日共同】イラクのフセイン元大統領の死刑執行に対し、首都バグダッドなど各地で１日、元大統領と同じイスラム教スンニ派住民が抗議行動を行った。ＡＰ通信が伝えた。
元大統領の生まれ故郷に近い北部ティクリートでは支持者がヒツジを殺して元大統領にささげ、中部サマラでは支持者が、ひつぎに見立てた箱や元大統領の写真を掲げてデモ行進した。
元大統領の長女ラガドさんは隣国ヨルダンの首都アンマンで、医師や弁護士による抗議行動に参加。「皆さんが殉教者であるサダム（フセイン元大統領）をたたえてくださることを感謝します」と述べた。
一方、ロイター通信によると、元大統領の親族は同日までに、北部アウジャ村にある元大統領の墓の近くに図書館と宗教学校を建設する計画を明らかにし、埋葬地が支持者の「聖地」となる兆しが早くも表れ始めた。
写真は1日、アウジャ（Awjah）村の墓場で、埋葬されたフセイン元大統領の死を悼むイラク人ら。(c)AFP/DIA HAMID
【ワシントンD.C./米国 2日 AFP】サダム・フセイン（Saddam Hussein）元イラク大統領は、熱心な読書家で、ジョークを飛ばしたり小鳥に餌をやったりするのが好きだった――2006年12月30日に死刑が執行されたイラクの元独裁者の獄中での意外な「素顔」が明らかになった。CNNなどの米メディアが1日、米国での拘束期間中にフセイン元大統領の担当看護師を務めたRobert Ellis氏（56）の談話として報じた。
当時、米陸軍曹長だったEllis氏がフセイン元大統領の健康状態を管理していたのは2004年1月から8月まで。米国がフセイン元大統領を拘束している間、健康状態を良好に保つようにとの厳命を受け、1日2回、元大統領の監房を訪れ、血圧や体温などをチェックし、適切な食事が与えられているか確認していたという。
■毎日書き物をし、ジョークを飛ばしていた獄中生活
Ellis氏は1日、CNNの取材に応じて、フセイン元大統領は「礼儀正しく物静かな人物だった」と語った。
「いつも奥さんや子どもたちのことを話していました。熱心な読書家で、書き物をするのが大好きでした。自分で書いたという小説をたくさん持っていましたし、あの当時も何かの論文を毎日書いていましたよ。私が監房を訪れるたびに、いろいろなものを読み聞かせてくれました」
同元大統領が人道に反する罪で死刑となったことについて、Ellis氏は「とても残念に思っています。フセイン元大統領は終身刑にすべきでした。そうすれば、予測されていたイラクでの治安悪化などを阻止できたかもしれません」と述べた。
Ellis氏によると、拘束期間中のフセイン元大統領は、生活の大半を読書や祈りの時間に費やしていた。また、抜群のユーモア・センスの持ち主で、よくジョークを飛ばして陽気な振る舞いを見せていたことから、「孤独にさいなまれてはいなかったようです」と指摘している。
Ellis氏が地元紙St Louis Post-Dispatchに語ったところによると、フセイン元大統領は短時間の散歩が許されていた時期、外に出ると雑草に水をやったり、ためておいた食事のパン屑を小鳥に与えるなどし、「自分は若い頃、農夫だった。自分の出自は決して忘れない」と話していたという。
拘束所では「ビクター」という暗号名で呼ばれていたフセイン元大統領は最初の頃、扉が閉ざされた監房にスロットを通じて食事で与えられていた。これに対して元大統領は「ライオンが餌を与えられるような形での食事は拒否する」として、ハンストを実施。その後、看守が監房の扉を開けて食事を与えるようになるとハンストを中止したという。
Ellis氏によると、フセイン元大統領が敵意ある態度を取ったことは一度もなかったが、一度だけイラク侵攻の理由を問いただしてきたことがあったという。
「ある日、マシンガンを撃つ仕草をしながら、私にこう尋ねたのです。自分がしたことはすべてイラクのためだった。イラク国内の法律は公平なものだったし、（イラク側の武装解除を監視した）国連武器査察団は結局、何も発見しなかった。なのになぜ、米軍は2003年にイラク侵攻を行ったのか、とね」
これに対しEllis氏は、「それが政治というものです。私たち兵士は、この種の問題にはまったく関心がありませんが」と答えたという。
１月１日、キューバ外務省はイラクのフセイン元大統領の処刑を「違法」と非難。写真は先月３１日、バグダッド郊外で同元大統領の肖像を掲げる男性（２００７年 ロイター/Nuhad Hussin）
［ハバナ １日 ロイター］ キューバ外務省は１日、イラクのフセイン元大統領の処刑が「占領者による暗殺」だとして米国を非難するとともに、イラク戦争の終結を求めた。共産党の機関紙グランマに掲載された声明で述べた。
声明では、前月３０日に執行された同元大統領の死刑について「内戦を引き起こされ、何百万人もの市民が犠牲を強いられた国で起きた、政治上の愚かな行為であり違法行為」だと非難。「占領者（米国）による暗殺」だとの見方を示した。
その上で「何千人もの米国の若者たちが戦争で死ぬことも止めるべきときだ」としている。
写真は2日、フセイン元大統領の故郷アウジャ（Awja）に近いAl-Dawrで、フセイン氏の肖像画を前に立つスンニ派の武装グループ。(c)AFP/STR
【バグダッド/イラク 2日 AFP】サダム・フセイン（Saddam Hussein）元大統領の処刑をビデオで隠し撮りし、インターネットに掲載した人物について、イラクで調査が開始された。ヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相に近い筋が2日、明らかにした。
■流出した映像により、スンニ派、シーア派間の緊張が激化
30日の死刑執行以来、処刑の一部始終を撮影したビデオ映像は、インターネットと携帯電話を通じて山火事のような勢いで世界中に広まった。
この隠し撮り映像は、国営放送が公表した短時間映像よりも強烈で、宗派色をあからさまにして愚弄する立会人たちの態度が明らかになり、国内のスンニ派、シーア派間の緊張状態に油を注ぎ激化させている。匿名の首相筋高官は2日、｢処刑中に叫んだ者は誰か、さらにこの映像を撮影した者は誰かについて、調査が開始された｣とAFPに明かした。
隠し撮りビデオは約2分30秒で、イスラム教シーア派の強硬派指導者ムクタダ・サドル（Moqtada al-Sadr）師の名前を叫ぶ立会人や、フセイン氏に侮辱の言葉を浴びせかけるシーア派の立会人らが写されている。
映像では、処刑人がフセイン元大統領の首に処刑用の縄を掛ける間、立会人のひとりがあざ笑うように｢ムクタダ！ムクタダ！ムクタダ！｣と、サドル師の名前を叫んでいる。
強硬派のシーア派聖職者サドル師は、兵力6万人の兵組織｢マハディ軍（Mahdi Army）｣を率いているが、米司令官によるとマハディ軍はスンニ派民間人に対する攻撃を実行しており、イラクで現在最も危険な武装勢力だとされる。
フセイン元大統領の処刑を実行した関係者の中に、このサドル師支持者がいたとみられ、一方でサダム政権時代を懐かしみ、国内の大混乱に対する非難を米国とマリキ政権へぶつけるスンニ派をいっそう憤慨させている。
■アラブ諸国では、｢法の行為ではなく、宗派間リンチ｣という声も
さらに映像には、死刑台の踏み板が外れ、落ちたはずみでフセイン氏の首が折れる瞬間や、周囲の歓声の中、元大統領が息絶える様子がとらえられている。最後は縄で作られた輪の中で、力なく傾く元大統領の頭部のクローズアップで終わっている。
アラブ諸国のメディアでは、同映像について多くのコメンテーターが、この処刑を｢法の行為｣ではなく、｢宗派間リンチ｣のように見せるものだと批判している。
また、イスラム教のメッカ（Mecca）大巡礼明けの犠牲祭イード・アル・アドハ（Eid Al-Adha ）の初日に執行されたことについても批判が集まっている。犠牲祭はイスラム教徒にとって伝統的に｢寛容｣と｢慈悲｣の時を象徴する。
しかしイラク当局側は、フセイン氏は公式に犠牲祭が開始される前の、30日の夜明け前に息絶えた、と強調している。
処刑後、国内のスンニ派地域では処刑に対する抗議が後を絶たず、宗派間対立が激化している。
ロシアからベラルーシなどへの主な天然ガスパイプライン
ベラルーシは３１日夜、ロシアの政府系天然ガス独占企業ガスプロムと、１０００立方メートル当たり４６．６８ドルだったロシア産天然ガスを０７年から１００ドルに値上げすることで合意した。交渉期限だった１日午前０時の２分前の合意だった。ロシアは０６年１月にウクライナへのガス供給を停止したが、今回はベラルーシへのガス供給の停止は回避され、欧州に影響が出る事態はぎりぎりで避けられた。
ロシアは、連邦国家をつくるなど旧ソ連内で最も密接な関係にあるベラルーシに、天然ガスをロシアの国内並みの優遇価格で供給してきた。今回の合意は、ロシアが経済について連邦国家に基づくベラルーシとの統合路線を見直し、通常の国家間関係へ移行を始めることを意味する。独裁的なルカシェンコ大統領に率いられてきたベラルーシの将来的なロシア離れにもつながりそうだ。
合意によると、ロシア産ガスのベラルーシへの供給価格は０８年以降も段階的に値上げされ、１１年に欧州向けの水準（０７年で１０００立方メートル当たり２９３ドル）となる。ガスプロムは当初、１０００立方メートル当たり２００ドルへの値上げを要求していた。
値上げの一方でガスプロムは、ベラルーシ国内に天然ガスを供給するパイプライン運営会社の株の半分を今後４年間で総額２５億ドルで購入する。またロシア産天然ガスのベラルーシ領の通過料も値上げされる。これらは、ガス値上げによるベラルーシの負担増を部分的に埋め合わせるが、一時的な効果しかない。パイプラインも、欧州への幹線はすでにガスプロムの管理下にあり、ロシアの支配がさらに進む。
ロシアは、ベラルーシに供給する石油の価格にも巨額の輸出税上乗せを打ち出し、交渉が続いている。ルカシェンコ大統領のもとでベラルーシの経済は、国有企業が多く社会主義色が濃厚で非効率なシステムを温存しながら０６年には国内総生産（ＧＤＰ）で９．５％の伸びを示した。その支えだったロシア産エネルギーの値上げは、短期的に大きな打撃となる半面、市場化に向けた改革を促す可能性も持つ。
ガスの値上げ合意を受けてルカシェンコ大統領は１日、国民への新年のあいさつで「国は困難なイバラの道に直面している。主権を強化して国を維持するには、我々自身が経済の新しい現実のもとで働くことを学ぶしかない」と強調した。
【モスクワ＝古川英治】ロシアとベラルーシの天然ガス輸出交渉が12月31日深夜、妥結した。ロシアは昨年の価格の約2倍に相当する1000立方メートル100ドルでベラルーシにガスを供給する。ロシア側は年内に交渉がまとまらなければ供給を停止すると表明、欧州への影響も懸念されたが、土壇場で危機を回避した。
ロシア独占ガス会社ガスプロムのミレル社長とベラルーシのシドルスキー首相が年明け2分前に合意書に署名した。ロシア側は1000立方メートル200ドルという当初の要求額を抑える見返りに、ベラルーシ国営ガス会社の株式50％を25億ドルで取得する。ベラルーシに支払う欧州向けガス通過料は約2倍に引き上げた。
ベラルーシへの輸出価格は旧ソ連諸国向けの中で最安値だが、合意には2011年までに段階的に「欧州向け並み（250ドル）」に値上げすることが盛り込まれた。
ロシアは昨年、親欧米国ウクライナに大幅値上げを突きつけたうえでガス供給を一時停止し、欧州各国に影響が広がった。
ロシア政府系天然ガス独占企業体ガスプロムが隣国ベラルーシとの間で行っていた２００７年からの天然ガス供給価格の引き上げ交渉は、時間切れとなる越年の２分前に妥結した。これで交渉決裂の場合に予想されたベラルーシへのガス供給停止は回避され、同国のパイプラインを通じてガスを輸入する欧州への影響もなくなった。
イタル・タス通信によれば、両者は０７年の供給価格を現行の１０００立方メートルあたり４６．６８ドル（約５６００円）から１００ドルに値上げし、今後５年間で段階的に対欧州価格まで引き上げることに合意。ベラルーシはロシアからの安価なガス供給に下支えされて経済運営を続けてきたため、この値上げが同国経済に大打撃を与えるのは必至だ。（モスクワ 遠藤良介）
◆台頭する「大国」の責任
米国は、「台頭する大国」と位置づける中国、ロシア、インドが国際社会の諸課題にどう対応していくかが、「今世紀の国際安全保障環境を決定する主要な要素となろう」として、注視している。
中露両国の大国としての台頭ぶりは、エネルギーの面で著しい。
中国は日本を抜き、米国に次ぐ世界第２位の石油消費大国となった。中国の消費急増で、世界各地でエネルギー争奪戦が激化している。
世界第１位の天然ガス輸出国、第２位の原油輸出国であるロシアは、国際価格の高騰で活況を取り戻した。もはや、破産状態の危機に陥った１９９８年当時の弱々しいロシアではない。
注視すべきは、ロシアが、その力を背景に、国際社会での政治的影響力を拡大している動きである。
ロシアに天然ガスを依存する欧州諸国は、ウクライナへの供給量削減に続くベラルーシへの圧力行使に、不信感、警戒心を募らせている。日本も、サハリン沖の石油・天然ガス事業「サハリン２」の経営権を奪われる憂き目にあった。
エネルギー産業の国家管理を強化し、強引に値上げを図る手法は、資源を武器に国際関係を緊張させる不安定要因になっている。
ロシアは、国連安全保障理事会での対イラン経済制裁決議でも、原子力関連の自国権益が制裁の影響を受けないよう、一歩も譲らない姿勢を見せた。経済利益を核拡散阻止よりも重視するかのような態度は、世界を混乱させるだけだ。
国際情勢の危機を深める動きが顕在化する中で、日本としては、安定化へ向け最大限の役割を果たせるよう、危機克服への戦略を練る必要がある。
＜１面から続く＞
◇児童ポルノ、膨大なダウンロード
◇「抜け道いくらでも」
コミック作家のＨＮ「Ｄ」（３８）は昨年７月、児童ポルノを第三者に提供した罪で懲役１年４月、執行猶予３年の判決を受けた。「狩り」にはかかわっていない。年末、毎日新聞の取材に応じた。
−−ネットで交流していた愛好者は。
◆画像のやりとりをしていたのは５０人くらい。
−−仲間は増えたか。
◆１０年前に比べ、ネットワークはかなり広く、強くなっている。ひとえにネットのおかげ、というかネットのせいだ。昔は一人で悩んでいた。
−−「狩り」を知って注意しなかったのか。
◆やめた方がいいと思うが私に言う資格はない。本心は見たいから。自分の欲望に負けている。
−−仲間が「狩り」をした責任は感じるか。
◆正直、ない。撮影する側も見る側もエスカレートしたものを求めていく。お互い破滅が待っていると分かっていても歯止めが利かない。
@ @
部屋を予約した団体名は「お絵描き親睦（しんぼく）会」だった。
ＨＮ「なるえ」の元ＪＲ東海職員（３３）らが千葉県で「狩り」と呼ぶ少女へのわいせつ行為を撮影した翌月の０４年１１月。同じ小児性愛者グループが埼玉県西部の市民会館に集まった。記録には「参加者８人」とあるが、実際は２０人を超えた。
容量を大幅に増やした「タワー」というハードディスク（記憶装置）が１５畳の和室に運び込まれた。普通のパソコンの２０台分。膨大な児童ポルノが収められた「金庫」だ。参加者はそれぞれのパソコンをタワーにつなぎ、好きなものをダウンロードする。
１枚の大きな紙を広げ、寄せ書きのように画像を模写する。手本を見せる師匠はＤ。描き終えると全員がサインを添えた。
ネットの進歩が欲望の連鎖を広げる。昨年１２月７日、一連の事件で逮捕・起訴されたＨＮ「有栖川きつね」の郵政公社職員（３０）はさいたま地裁の公判で「ネット回線の高速化が進んだ２、３年前から（児童ポルノの収集を）本格的に始めた」と述べた。パソコンには８０００点が残っていた。
@ @
「犯人を追いかけられない」。捜査は困難を極める。
警察庁は０２年、児童ポルノ画像自動検索システムを導入。ネット上にはんらんする違法画像をチェックしている。
しかし、技術がその上を行く。たとえばホームページに画像を載せるアップローダー。パスワードを入れないと見られないように設定できるため、ネット上に広がらない。警察庁幹部は「これを使われると手が出ない」。最近、携帯電話でも使えるようになった。
今回の事件で、オフ会と呼ばれる同様の集会の開催は、なるえがネットに作った掲示板で案内した。ここも限られた者だけが知るアドレスを打ち込まないと行き着けない。彼らは逮捕につながる画像を「流禁」（流出禁止）扱いと決め、互いに念を押した。
Ｄは取材に「ネットにはいくらでも抜け道がある」と話した。児童ポルノの提供罪は３年が時効。パソコンには送信日時が自動的に記録される。「これを３年以上前に書き換えたうえ、相手と口裏を合わせれば立件は不可能です」
埼玉、宮城両県警が摘発できたのは、昨年初めに宮城県内で強制わいせつ容疑で逮捕された元自衛官（２６）が小児性愛者グループの一人だったからだ。
その時、グループの間に「おれたちもやばい」とメールが回った。なるえはＤＶＤをＤに預けた。自分のパソコンは捨てられず、庭に埋めたが警察に発見された。Ｄは別の仲間の家に行き、すべての画像を完全に消すため米軍が使うソフト「ブラックホール」で証拠隠滅を図る。だが、やはり自分のコレクションは保管し、逮捕された。
なるえと一緒に「狩り」をした男は仲間に「捕まったら仕方ない。ほとぼりが冷めたらまたやろう」とメールを打った。ログ（送受信記録）を消して逃げ切ったメンバーもいる。
一方、親が「子供に事件を思い出させたくない」と被害届を断念したケースも少なくない。捜査幹部は「余罪がどれだけあるのか、誰にも分からない」と言う。
@ @
Ｄのホームページにはこうある。「幼女と仲良くなったり、声を掛けたりするのが悪だとは思っていない。女の子にとっても後々良い思い出であるなら、むしろ善であるだろう」。これをまた誰かが目にする。
記者は「狩り」の現場となった千葉県の町を歩いた。夕方、親が見守る中で子供たちの集団下校が続いている。
被害者の少女は１０歳になった。今もスカートをはくことさえ怖くてできないという。＝つづく
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■■■■ネット用語■■■■
◇チャット パソコン画面で文字による会話をする機能。
◇ダウンロード ネットワーク上にある画像などの情報を自分のパソコンに取り込んで保存すること。
◇アップローダー 画像情報などをネットの掲示板に転送するシステム。
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押収されたグループのコレクション＝埼玉県浦和警察署で
◇認められたくて「狩り」
１枚のＤＶＤがある。空き地で遊ぶ２人の少女。１人（当時８歳）が暗がりに誘い込まれる。服を脱がされそうになり、顔をゆがめて「嫌だ嫌だ」と泣き叫んでいる。とても正視できない。
０４年１０月。インターネット上のハンドルネーム（ＨＮ）「なるえ」は、これを撮るため休日を利用して仲間と千葉県に車を走らせた。ＪＲ東海の元運転士（３３）。停車位置が１０センチずれるのも許せない。無遅刻無欠勤。職場の同僚は「まじめできちょうめん」と口をそろえる。
愛知県豊橋市の自宅から遠く、純朴な子どもがいそうな田舎に目を付ける。黄色い帽子をかぶった下校途中の約２０人に「かわいいね」と声をかけた。小学４年以上は警戒されるから狙っていない。
埼玉、宮城県警は昨年から大規模な児童ポルノ事件の摘発を進めている。逮捕者は、実行グループのなるえを含め中部から東北の計１４人。元自衛官、郵政公社職員、塾講師……。幼いわが子へのわいせつ行為に及んでいた法務局人権擁護部の元職員もいる。００年ごろ、ネットのチャットやコミックマーケットで知り合った小児性愛者グループだ。互いの本名は知らない。
◇押収画像５００万点
押収された画像はネットを使って収集したものを含め、空前の５００万点に上る。１０００人前後の日本人女児の映像など、数万人分が収められていた。ＤＶＤには男の顔も映っている。「自分が撮ったもの」という証拠だ。彼らは女児の撮影を「狩り」と呼んだ。
警察が事件の中心人物と見る男がいる。小児性愛者の世界でカリスマと呼ばれるＨＮ「Ｄ」。コミック作家、３８歳。１級のコンピュータープログラマーでもある。逮捕された１人はこう供述した。「同じ趣味の人間がたくさんいることをネットで知った。珍しいものを持っていれば、あの人に認めてもらえると思った」
ネット社会に渦巻く欲望から子どもたちを守るすべはあるのか。（２面に続く。ネット用語＝太字）
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■解説
◇拡散する児童ポルノ「単純所持」も禁止を
児童買春・児童ポルノ禁止法は９９年に成立した。国際会議などで「世界で流通する多くが日本製だ」と批判されたことも影響した。
同法は「児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害する」とし、刑法の「わいせつ」より広く定義している。０４年の改正では、販売目的でなくても違法画像を提供した者を処罰の対象に加えた。しかし、その後もはんらんし、抑止効果は上がっていない。
その大きな理由は「誰が最初にネット上に流出させたか追跡するのは非常に難しい」（警察庁幹部）ことだ。発信者は追跡を逃れるため、情報を中継する複数の国内外のサーバーコンピューターを経由させる。一方、プロバイダー（接続業者）やサーバーの管理者は通信記録を保存していないケースが多い。盲点を突いて出回る画像を愛好者が収集し、拡散が続く。
現行法は収集しただけでは罪に問われない。０４年の与党案には「単純所持」を禁止する条項が盛り込まれた。だが、与野党間の調整で削除された。野党の一部が「提供と比べて子どもへの影響が小さいうえ、たまたまダウンロードした場合なども対象になり、捜査権の乱用を招いてプライバシーを侵害する恐れがある」と主張したためだ。
しかし、子どもへの影響は本当に「小さい」のか。収集する者がいるからネットに流れ続ける。それに刺激を受けて性犯罪に走る場合もある。意図しないで所持した場合を除外することを明確にすれば、捜査権の乱用に歯止めをかけることもできるのではないか。
今年は法改正から３年たち、見直し時期。４６カ国は単純所持も禁止しており、再び諸外国から批判を浴びる恐れもある。
児童ポルノは虐待にほかならない。被害をくい止めるため一定期間の通信記録の保存や単純所持禁止について真剣な議論が求められる。【ネット社会取材班】
写真は故フセイン元大統領の宮殿のひとつで、｢王座｣に座る米軍兵士（2006年11月11日撮影）。(c)AFP/DAVID FURST
【バグダッド/イラク 3日 AFP】イラクの独裁者、サダム・フセイン元大統領は処刑されたが、イラク全土に残る大統領宮殿には現在も、贅を尽くした独裁時代の面影が残っている。
■ 名前は｢人々のための宮殿｣、しかしその扉は堅く閉ざされていた
故フセイン元大統領は24年間の独裁政権時代、絶対的な権力を具現化した8つの華美な宮殿を国内各地に建設した。これらの宮殿はフセイン政権の遺産であり、抑圧政治のシンボルとして反フセイン派の人々に忌み嫌われてきた。
8つの宮殿を合わせた総面積は31.5平方キロになり、その三分の一は元大統領が作らせた複数の人造湖が占める。1998年にイラクを視察した国連代表団によると、宮殿施設として豪華な邸宅や貴賓接待用の別荘、執務室、倉庫、車庫など全体で建造物約1000棟が存在する。
｢人民宮殿｣と呼ばれる本殿は、1930年代に建てられたが、1995年にフセイン氏が別棟を増築。銘文には元大統領を称賛し、｢大統領閣下、最高指導者サダム・フセイン、神に守られた者｣と刻まれている。
フセイン政権はこうした宮殿兼要塞を｢人々のための宮殿｣と称することを好んだが、実際には元大統領が率いたバース（Baath）党党員以外は堅く守られた城壁の中に入ることさえなかった。
バグダッドの「共和国宮殿」の碑にアラビア語で刻まれた銘文には、｢古代メソポタミアの末裔たちよ、祖国の外から聞こえるものを信ずるなかれ｣とある。碑文は読む者を威圧するようにこう続く。｢ただ汝の指導者、大統領、汝の戦いを導く者、サダム・フセインだけに向けばよい。彼の語りかけることのみを信じよ。そのほかに聞こえるものはすべて噂や嘘と信ぜよ｣。
「共和国宮殿」と呼ばれた「壕」の中は現在、チグリス川の汚水が浸水し、悪臭が漂い、腐食した絨毯が残っている。
■ 現在、宮殿の多くは駐留米軍が拠点として使用されている
写真はバグダッドのグリーンゾーンにある共和国宮殿の庭を歩く米軍兵士ら（2006年12月8日撮影）。(c)AFP/ALI AL-SAADI
絶対的な権力の象徴として作られた宮殿の多くは現在、2003年にフセイン政権を転覆させたイラク駐留米軍が拠点として使用している。
バグダッド第2の宮殿アル・ファウ（Al-Faw）宮殿では、フセイン氏がきらびやかに飾った円形大広間で、元大統領が嫌悪した米国に対し、米軍兵士らが忠誠を誓っている。
バグダッドの3番目の宮殿は、米軍が支援する現イラク政府の官邸があり厳重警戒態勢が敷かれたグリーンゾーン内にあるが、世界でも最大の米国大使館と化している。
バグダッド外の5つの宮殿は、1日に元大統領の遺体が埋葬された場所に近い故郷のティクリット（Tikrit）、イラク第2と第3の都市であるバスラ（Basra）とモスル（Mosul）、バグダッド北西サラヘディン（Salaheddin）州のサルサル（Thar Thar）湖畔、さらに中部サマラ（Samarra）に近いジャバルマフル（Jabal Makhul）にある。
イラク国民数百万人の困窮状態をよそに、元大統領は最大の関心と財産をこれらの宮殿に惜しみなく注ぎ、際限なく大理石を輸入しては、回廊や大広間、金の浮き彫り細工や複雑なモザイクを施した扉にふんだんに使用した。さらに何万個ものレンガ一つ一つに、自分のイニシャルである「SH」の文字を刻み込ませた。今日、バグダッド駐在の米外交官らを囲んでいるのは、米政府が最大の敵とみなした人物の何千ものイニシャルだ。
■ 宮殿に見せかけた広島型原爆級の攻撃にも耐えうる地下壕も
富と権力の誇示以外の目的が、隠された宮殿もある。米軍が「信ずる者の宮殿」と別称をつけたバグダッドの共和国宮殿は、実は広島型原爆級の攻撃にも耐えうる設計で建設された最新鋭地下壕なのである。
「この宮殿は、宮殿に見せかけた地下壕です。壕を隠すために上に宮殿が建てられているのです。おそらくどんな攻撃にも、核爆弾にも耐えうるでしょう」と米軍の案内役Bob Tubbs軍曹は説明する。
米軍は2003年のバグダッド空爆の初日未明、最初にGBU-28バンカー・バスター爆弾2発（900キロ分）を、続いて6発以上のバンカー・バスターをこの宮殿に投下し、多大な損壊を与えた。
しかし、「スマート爆弾はドームは突き破ったものの、この偽の床に到達したところで爆発して終わりだった。見てください、ここが地下壕の構造物の一番表側の部分ですが、まったく無傷です。この壕は、箱が何重にも重なったような構造なのです」（Tubbs軍曹）。
宮殿を模したこの秘密の壕は、1980年代に建設が開始され、2000年に完成。しかし、2003年3月に占拠され、現在は米国人が警備する。
【ニューヨーク＝白川義和】国連の潘基文事務総長は２日、昨年末に執行されたイラクのサダム・フセイン元大統領の死刑について、「各国が決めるべき問題」と述べた。
死刑制度に反対する国連の原則的立場の変更と受け取られかねない発言で、登庁初日から波紋を広げた。
元大統領の死刑については、イラク担当のアシュラフ・カジ国連事務総長特別代表が、「イラク人の正義を望む心情は理解するが、国連は戦争犯罪や人道に反する罪、集団殺害であっても、死刑には反対する」との声明を出したばかり。
事務総長は死刑の是非について、「各国は国際人道法に留意すべきだ」とも付け加えたが、事務総長報道官は潘氏の発言に、「国連の見解が変わったわけではない」との釈明に追われる事態ともなった。
写真はイラク高等法廷で、死刑宣告を受けた直後のイブラヒム元国家情報局長官（右）とバンダル元革命裁判所長（2006年11月5日撮影）。(c)AFP/DAVID
【バグダッド/イラク 3日 AFP】30日に処刑されたサダム・フセイン元大統領の共同被告で、ともに「人道に対する罪」で死刑宣告を受けた死刑囚2人の処刑が4日に行われる見通しとなった。
イラク首相官邸筋がAFPに3日、明らかにした。絞首刑による処刑が予定される2人は、フセイン元大統領の異父弟であるバルザン・イブラヒム・ティクリティ（Barzan Ibrahim al-Tikriti）元国家情報局長官と、アワド・ハミド・バンダル（Awad Hamed al-Bandar）元革命裁判所長。
1982年にフセイン氏暗殺未遂があったバグダッド北郊ドゥジャイル（Dujail）村の住民148人の虐殺を命じた「人道に対する罪」で元大統領とともに有罪となり、控訴も棄却されて死刑が確定していた。
【カイロ高橋宗男】イラクのマリキ首相は１日、フセイン元大統領への死刑執行の様子を撮影したビデオ映像が流出し、抗議デモが広がっている問題で、調査委員会を設置し、撮影した人物を処罰する方針を発表した。
ＡＰ通信にイラク人検察官が語ったところによると、撮影していたのは２人の政府当局者で、うち１人はすでに拘束されているという。携帯電話で撮影していたとの証言もある。
映像には元大統領を罵倒（ばとう）する声や、「ムクタダ、ムクタダ」とシーア派の対米強硬派指導者ムクタダ・サドル師の名を連呼する声も録音されており、調査委はこうした声の主についても調査する意向だという。
一方、首相の政治顧問は「元大統領の犯罪に当てるべき焦点をぼやかそうとしている」とスンニ派の抗議行動を批判している。
【カイロ＝岡本道郎】イラク政府は２日、先月３０日行われたフセイン元大統領の死刑の様子が隠し撮りされ、全世界のテレビニュースやネット上に戦慄的な映像が流れると同時に、立会人などから元大統領へ罵声（ばせい）が浴びせられ、内外の批判を招いている事態を重視、死刑執行人や立会人など、執行時に絞首台周辺にいた関係者について、内務省に特別委員会を設置して事実関係の調査を行うことを命じた。
問題となっているのは、何者かが携帯電話に付いたカメラで隠し撮りした約２分半にわたる死刑執行直前までの映像。
ＡＰ通信は３日、マリキ首相側近の話として、隠し撮りを行ったと見られる人物が同日、当局に逮捕されたと伝えた。同側近は、この人物を特定していないが、「死刑執行に立ち会った政府関係者」で、事情聴取を受けているという。
イラクのフセイン元大統領の処刑に、元大統領支持者の多いイラクのスンニ派地域に加え、中東各地でも抗議デモが続いている。処刑台の元大統領が罵声（ば・せい）を浴びる場面をおさめたビデオも流出。アラブメディアは「これは処刑ではなく報復」と伝えた。処刑を機に「各派の和解」を演出しようとしていたイラク政府は、撮影の経緯の調査を始め、火消しに躍起になっている。
フセイン元大統領の出身地ティクリート周辺やバグダッドのスンニ派地域などでは、処刑後から追悼集会やデモが相次いだ。ヨルダンやパレスチナ自治区、イエメンでもデモがあった。
携帯電話のカメラで撮ったとみられる処刑場面の映像がインターネットに流出したことも、火に油を注いだ。映像では、立会人らが「地獄に落ちろ」などと叫び、フセイン政権下で処刑されたシーア派指導者らの名を連呼。元大統領は「それでも男か」と皮肉った。
アラブ圏紙アルハヤトは３日「処刑のやり方も時期も、シーア派の報復感情を明確に示している」と論評した。
イラク政府は２日、映像流出の経緯の調査を始めた。立会人の一人だったファルーン検察官は英ＢＢＣテレビに同日「２人の高官が携帯電話を持ち込んでいた」と語っており、政府関係者が映像を隠し撮りした可能性が高い。
ＡＰ通信は３日、イラク政権高官の話として「処刑監督官の一人」が拘束されたと伝えた。別の高官はロイター通信にこの報道を否定した。
【モスクワ１日共同】インタファクス通信によると、ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムとベラルーシ政府間で続いていたロシアからの天然ガス値上げ交渉は12月31日深夜、現行の1000立方メートル当たり約47ドルを今後5年間で段階的に引き上げていくことで妥結、ベラルーシへの天然ガス供給停止は回避された。
ベラルーシを通るパイプラインで天然ガスを輸入しているドイツやポーランドなど欧州諸国への影響はなくなり、昨年初めのウクライナに続く新たな「ガス紛争」の懸念もなくなった。だが、ロシア側の圧力に抗しきれずベラルーシが屈した形となり「同盟国」といわれた両国関係に亀裂が生じただけでなく、値上げはベラルーシ経済に大打撃となるのは確実。
ガスプロムのミレル社長によると、2007年は1000立方メートル当たり100ドルだが、その後、毎年段階的に値上げされ、11年には欧州諸国レベルまで引き上げられる。
また、欧州向けパイプラインを管理するベラルーシ国営ベルトランスガスの株式50％を今後4年かけてガスプロムが取得することで合意。パイプラインの支配権を握ることで、ベラルーシを介在させず、欧州諸国との直接取引をする仕組みの構築を目指しているとみられる。
一方、ロシア側が支払う欧州向け天然ガスのベラルーシ領内の通過料をこれまでの約2倍にすることも決めた。
ガスプロムは交渉がまとまらなければ1月1日からガス供給を停止すると警告。双方の交渉は期限ぎりぎりで決着した。
写真はバグダッド市内の店で、携帯で隠し撮りされたフセイン元大統領の処刑映像を見るイラク人。(c)AFP/WISSAM SAMI
【カイロ＝岡本道郎】イラク当局は３日、先月３０日行われたイラクのフセイン元大統領の死刑の様子を携帯電話に付いたカメラで隠し撮りし、テレビ局やウェブサイトに提供していた刑場の護衛１人を逮捕した。
米ＣＮＮテレビとＡＦＰ通信が３日、複数のマリキ首相側近の話として報じた。当局が動機などを事情聴取中という。
イラク政府はこれに先立つ２日、元大統領の首に縄がかけられるシーンや周囲からの罵声（ばせい）などを収めた戦慄的な映像が全世界に流れたことで、死刑執行の手法に対し内外の強い批判を招いた事態を重視、死刑執行時に絞首台周辺にいた立会人など関係者全員について、内務省に特別委員会を設置して事実関係の調査を行うことを命じていた。
◇上司・同僚、顔も見ず
操作していた職場のパソコンに突然、エラー画面が現れた。「違反です。あなたのＩＰアドレスを記録します」
東京に本社を置く大手ＩＴ（情報技術）企業の調査研究担当社員（４１）が英文サイトで遺伝子組み換えに関する資料を探していた時だ。その中に「ＳＥＸ（性別）」という文字があった。社内のネットワーク監視システムが「業務中に性的描写を見た」と判断した。
同じような経験は一度や二度ではない。社の管理部門に閲覧許可の申請書をいちいち出さなくてはならない。「仕事の能率がひどく落ちた。ＩＴを万能と考えている経営者は裸の王様ですよ」
同じＩＴ企業の「ＩＴＦＯＲ」（東京都）はパソコンの操作記録を社員本人と上司が見ることができる。無駄な仕事をしない「抑止効果」が高まった。私用に使われやすい携帯電話をオフィスに持ち込むのも禁止。ＩＣカードで開けるロッカーに入れ、１日に取り出した回数まで分かる。
仕事の管理、効率化、情報漏れ対策……。同社が３年前から導入した監視ソフトを開発する「ＭＯＴＥＸ」（大阪府）の高木哲男社長（５８）は「市場は将来も確実に伸びる」と予想する。米国にならい、企業の財務情報の信頼性を保つため０８年から社内管理の徹底を法律で義務づける「内部統制」（日本版ＳＯＸ法）が追い風になる。
企業の社員監視とネットワーク化が進むとどうなるのか。
１５０メートル先まで仕切り一つない広いオフィス。足音とキーボードの音だけが響く。大手企業の電子機器設計を担当する３０代前半の男性社員は、静まり返った仕事場で言い知れぬ孤独感に襲われる。
目の前の相手にメールを打つのが当たり前になった。直属の上司は別のビルにいる。連絡もメールだ。自分が書いた報告書を読んでうなずいているか、首をかしげているのか。その顔が見えない。「昔のように仕事を直接教えてもらえなくなった。結局、自分で考えるしかない」
ペーパーレスになった職場で、紙の古い資料を見つけた。紙は組合のビラくらいしか目にしない。「稟議（りんぎ）書も人の手で回していたんだ」。新鮮な驚きがあった。今は「人と人の間に機械がはさまっている」と感じる。それでもネットを使わない仕事は想像できない。
同僚とのつきあいは確実に減った。上司には「会社で金を出すから飲み会でも開けよ」と指示されている。
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ＮＴＴデータ（東京都）は０６年４月、ミクシィで一挙に普及したＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の社内版「Ｎｅｘｔｉ」を開設した。提案した一人、竹倉憲也さん（３５）は「息抜きしたり雑談できる場所をネット上に作った」と説明する。
社員が勤務中でも日記を書き、仲間がコミュニティーを作る。完全実名制で参加は自由。全社員の６割を超える約５０００人が登録した。経営幹部の中には抵抗感があったが、社員のつながりの効用を説くと反対の声は収まった。コミュニティーの数は６４２に達し、仕事と私的な利用が半々で推移している。
昔流行したミニ四駆好きがレース大会を開き、結果を伝える新聞も発行した。竹倉さんもＳＮＳで募った高校の同窓会に参加した。
昨年１０月、同社はパソコンに内蔵された電子電話帳と社内ネットワークを結び、社員が席にいるかどうかを確認できるシステムを導入した。電話帳には、パソコンの使用状況などから在席している確率も表示される。社員の一人は「ちょっと外にいますとウソもつけない」と苦笑する。
竹倉さんは語る。「ＩＴ化を進める企業にいるからこそ思う。ネットは人をぎすぎすさせるのではなく、生活を豊かにするものであってほしい」
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同社のＳＮＳの一番目立つ場所にＱ＆Ａコーナーがある。若い男性社員がそこに「エクセル（表計算ソフト）に関する『オススメ本』を教えてほしい」と書き込んだ。２日後、その社員の机に一冊の本があった。
誰が置いたかは、しばらく分からなかった。＝つづく
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■ネット用語■
◇ＩＰアドレス
インターネットに接続しているすべてのコンピューターに割り振られた識別番号。ネット上でコンピューターの場所を示す住所のようなもの。
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写真は3日、国連本部に到着し記者会見に臨む潘事務総長。(c)AFP/DON EMMERT
【ニューヨーク/米国 4日 AFP】潘基文（パン・キムン、Ban Ki-Moon）新国連事務総長は3日、ルイーズ・アルブール（Louise Arbour）国連人権高等弁務官がサダム・フセイン（Saddam Hussein）イラク元大統領の側近2人の処刑中止の要請したことに関し、これを支持する意向を表明した。ミシェル・モンタス（Michele Montas）国連報道官が伝えた。
2006年12月30日のフセイン元大統領の処刑について、潘事務総長は2日、非難も支持もせず、「死刑の問題はそれぞれの加盟国が決めることだ」と述べていた。
ところが3日、同報道官は「潘事務総長は世界人権宣言が第3条で掲げている理念に共感しており、アルブール人権高等弁務官が要請した処刑中止を強く支持する」とのコメントを発表した。世界人権宣言第3条には、「すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する」と定められている。
イラク政府当局はこのほど、イラク高等法廷が下した判決に基づき、フセイン元大統領の異父弟のバルザン・イブラヒム（Barzan Ibrahim al-Tikriti）元国家情報局長官と、アワド・ハミド・バンダル（Awad Hamed al-Bandar）元革命裁判所長を4日に絞首刑にするとの決定を発表。これを受けて、アルブール人権高等弁務官は3日、処刑の実施を中止するよう要請していた。
英保健当局は３日、元ロシア情報機関員リトビネンコ氏の毒殺事件に関連し、新たに２人が放射性物質ポロニウム２１０で被ばくしていたと発表した。いずれも低量で、健康への影響はほとんどないという。
２人は、リトビネンコ氏が昨年１１月１日に立ち寄ったロンドンのミレニアムホテルのバーを訪れていた客と、同市中心部のベストウエスタン・プレミア・シャフツベリー・ホテルの従業員。同ホテルはこれまでに英警察が捜索しているが、リトビネンコ氏や参考人らの足取りとの関係については明らかにされていない。
【モスクワ＝古川英治】ベラルーシ政府は3日、同国のパイプラインを通じてロシアが欧州に輸出している原油に対し1トン当たり45ドルの関税を課すと発表した。ロシアが天然ガスのベラルーシ向け輸出価格を引き上げたことへの対抗措置。日量100万バレルがベラルーシ経由でドイツやポーランドなどに輸出されており、ロシアから欧州への原油輸出に影響する可能性もある。
ロシアは今年から、天然ガスのベラルーシ向け輸出価格を2倍に引き上げた。同国向けの原油にも従来免除してきた輸出税（1トン当たり180ドル）を導入すると表明。これに対し、ベラルーシのルカシェンコ大統領は「ロシアが非友好的な行動に出た」などと述べ、閣僚に対抗措置を検討するよう指示していた。
ロシアはベラルーシのパイプラインを通じてドイツ、ポーランドのほかウクライナや東欧各国にも原油を輸出している。ルカシェンコ政権は対抗措置をちらつかせてロシアに輸出税の導入を断念させる狙いとみられる。
写真はイラク高等法廷で、死刑宣告を受けた直後のイブラヒム元国家情報局長官（右）とバンダル元革命裁判所長（2006年11月5日撮影）。(c)AFP/DAVID
【バグダッド/イラク4日 AFP】2005年12月30日に絞首刑が執行されたサダム・フセイン（Saddam Hussein）元大統領に続き、死刑判決を受けていたフセイン元大統領の側近2人の死刑執行が延期された。フセイン元大統領の絞首刑に対する国際社会からの非難を受けて延期された。
死刑執行が延期されたのは、フセイン元大統領の異父弟のバルザン・イブラヒム・ティクリティ（Barzan Ibrahim al-Tikriti）元国家情報局長官と、アワド・ハミド・バンダル（Awad Hamed al-Bandar）元革命裁判所長。1982年にフセイン氏暗殺未遂があったバグダッド北郊ドゥジャイル（Dujail）村のシーア派住民148人の虐殺を命じた「人道に対する罪」で元大統領とともに有罪、死刑の判決を受けていた。
■ バルザン・イブラヒム・ティクリティ元国家情報局長官
バルザン・イブラヒム元国家情報局長官は1951年生まれ。異父兄のサダム・フセイン
元大統領のクーデターに加わったとき10代だった。8人の子供の父親で、バグダッドにあるAl-Mustansiriyah大学では法律と政治を学ぶ。
短気で、秘密主義者。サダム・フセイン元大統領の長男ウダイなどフセイン一族との争いが絶えなかったが、常にフセイン一族の中で主要なポストに就いていた。2003年にはフセイン元大統領の二男クサイが大統領職を継承することに反対。一族との折り合いはよくなかったものの、フセイン元大統領の最も信頼のおける側近として、1988年から1998年まで元ジュネーブ国連大使を務める。
1990年にイラクがクウェートに侵攻した際には、国連（United Nations）によるイラクへの制裁回避に奔走。フセイン元大統領の個人資産を管理し、イラク情報機関を統率しフセイン政権の武器購入計画のために、ヨーロッパで密かに活動していたとされる。
米軍当局はイブラヒム元国家情報局長官が多くの拷問、虐殺行為に関わり、フセイン政権の悪政に加担した「SaddamÅfs Dirty Dozen」（サダム・フセインの非合法集団）の一員と呼んだ。
イブラヒム被告はドゥジャイル村におけるシーア派住民殺害に関わった罪で訴えられており、同被告に対する罪はイラン・イラク戦争が激しかった1982年初めから1983年後半まで秘密警察を率いた時期までさかのぼる。
2003年の米軍によるイラク侵攻後、米軍司令部がトランプにして作成した指名手配者リストの「クラブの5」、52番目の指名手配者として、同年4月16日に拘束されていたが、ガンと診断され、人道上の配慮から治療のため釈放が求められていた。
■ アワド・ハミド・バンダル（Awad Hamed al-Bandar）被告。
元革命裁判所長。2004年7月1日に法廷で政治的意図をもって処刑を行ったとして起訴された。第二次世界大戦時にナチス・ドイツの裁判官がニュルンベルグ裁判（Nuremberg Trial）で起訴されて以来、初めて同様の罪状で起訴された裁判官となった。
バンダル被告の弁護士は2005年10月19日に裁判が始まった後、拉致されて殺害され
ている。
バンダル被告側は（サダム・フセイン政府の）命令に従っただけだと主張したもの
の、バンダル被告の行った執行命令への要求は、実際には殺害命令であり、法の精神にのっとった判決でも合法性のある判決でもなかったと結論づけられた。同被告は「人道に対する罪」で有罪となり、死刑を宣告された。
見せしめ裁判を行った罪に加えて、バンダル被告は未成年者35人に対して死刑判決
を下した罪で起訴された。しかし元裁判官長は4月16日、裁判は公正なもので未成年
者に死刑判決を下したことはないと主張。「被告は皆権利を有し、弁護士の弁護を受けた。私は裁判官であり、良心に基づいて20歳未満のものに死刑判決を出したことはない」と語った。
写真は3日、記者会見に臨むコールドウェル報道官。(c)AFP/SABAH ARAR
【ワシントン＝貞広貴志】イラクからの報道によると、イラク駐留米軍のコールドウェル報道官は３日の記者会見で、フセイン元大統領の死刑の執行について「米国が物理的に（刑執行を）担当していたなら、別のやり方をしていただろう」と述べ、米軍から身柄を引き受けた直後に処刑したイラク当局の対応に不快感を示した。
国務省のマコーマック報道官も３日の定例会見で、米当局者が刑執行前にマリキ首相などに対し、「（処刑の）手続きと時期について問題提起していた」ことを確認、イスラム教の祝日に処刑することでスンニ派の抗議を招いた事態に遺憾の意を表明した。
ベラルーシのシドルスキー首相は３日、露がベラルーシ経由で欧州に輸出する石油に対し、今月１日から１トン当たり４５ドルの関税を新たに課すと発表した。ベラルーシは露の要求を受けて先月３１日、露産天然ガスを従来の倍値である１００ドルで購入することに合意。露の強硬姿勢に一方的な関税導入で報復した形だ。
英保健当局は３日、元ロシア情報機関員リトビネンコ氏の毒殺事件に関連し、新たに２人が放射性物質ポロニウム２１０で被ばくしていたと発表した。いずれも低量で、健康への影響はほとんどないという。２人は、リトビネンコ氏が昨年１１月１日に立ち寄ったロンドンのミレニアムホテルのバーを訪れていた客と、同市中心部のベストウエスタン・プレミア・シャフツベリー・ホテルの従業員。同ホテルはこれまでに英警察が捜索しているが、リトビネンコ氏や参考人らの足取りとの関係については明らかにされていない。（共同）
【モスクワ4日時事】ベラルーシのシドルスキー首相は3日、同国経由のパイプラインで欧州に輸出されているロシアの原油に今月1日からトン当たり45ドルの関税を課すことを決定したと発表した。両国はこれまで連邦国家構築を目指して密接な関係にあったが、ロシアによる天然ガス値上げをきっかけにエネルギー紛争の様相を強めている。
インタファクス通信によると、ロシア経済発展貿易省報道官は4日、ベラルーシの決定について、「ロシアとの協議なしに決定された。（通過物資に対する関税は）国際慣行上、類例のないものだ」と反発した。
【モスクワ＝内藤泰朗】ベラルーシ政府は３日、同国を通過する欧州向けロシア産石油に大幅な関税をかけると発表した。ベラルーシは昨年末、天然ガス価格でロシア側の大幅な値上げ要求をのまされており、今回の“反撃”で、ロシアとの対立がさらに深刻化するのは避けられない情勢となった。
ベラルーシの首都ミンスクからの報道によると、ルカシェンコ大統領は３日の閣議で「オイルマネーにおぼれる巨大で豊かなロシアが、われわれを犠牲にしようとするなら、その対価を支払ってもらう」と、ロシアへの怒りをあらわにし、政府に「対抗措置」をとるよう命じた。
同国のシドルスキー首相はこれを受け、同国を通過するパイプラインで欧州に輸出されるロシア産石油に、今月１日から１トン当たり４５ドルの関税を課したと発表した。
ロシアの石油輸出の実に５分の１に当たる日量１００万トンがベラルーシを経由し、そのほとんどがドイツとポーランドの石油精製施設に送られており、今回の措置はロシア側に打撃となる。
【モスクワ＝緒方賢一】ベラルーシのシドルスキー首相は３日、自国領内のパイプラインを通過してロシアからドイツ、バルト３国に輸出される石油に新たに関税をかけると発表した。
ベラルーシはロシアから供給を受ける天然ガスの価格を１月から２倍以上に値上げされており、石油への関税は事実上の報復措置といえるものだ。ロシア、ベラルーシ両国は「国家連合」を構成、良好な関係を築いてきたが、ロシアの天然ガス価格引き上げを機に関係が悪化。天然ガスに続く「エネルギー紛争」により、両国の対立はなお続くとみられる。
インターファクス通信によると、ベラルーシがロシアの石油にかける関税は１トン当たり４５ドルで、１月１日の通過分から適用するという。
天然ガス価格の改定交渉は、昨年１２月３１日にベラルーシ側が大幅値上げを受け入れることで期限ぎりぎりに妥結した。
しかし、ルカシェンコ大統領は３日、ロシアからの天然ガス輸入価格の大幅値上げについて「我々を満足させるものではない」と強い不満を表明。さらに、「オイルマネーに沸くロシアが我々に犠牲を強いるのなら、我々もロシアにきちんと代金を支払わせよう」と述べ、軍事施設の使用料をはじめロシアに無料で提供してきたすべての優遇措置の廃止を通告するよう政府に命じたことを明らかにした。
今回の石油関税は、今後とられる一連の対抗措置の第１弾となる。
ロシア側はベラルーシの措置を認めない立場で、石油関税問題が長期化すれば２国間のみならず、ロシアから欧州向けの石油輸出に影響がおよぶ可能性が出てくる。
ベラルーシは強権指導者ルカシェンコ大統領のもとで孤立し、ロシアとの良好な関係維持を外交の基本方針としてきた。しかし、ロシア側が、市民生活を直撃し、国内経済の混乱要因となる天然ガスの大幅値上げに踏み切ったことで、ルカシェンコ政権はロシアへの不満を募らせている。
寮でくつろぐ田村さんは「そばに人がおるから、一喜一憂できる」という＝岡山県吉備中央町の吉備高原学園高校女子寮で、竹内幹写す
◇本当は会って話したい
携帯電話を持って湯船につかる。友だちからメールが来たら、すぐ返信するためだ。入浴で話が途切れると、気まずくなりかねない。
長崎県佐世保市で暮らす中学２年生の女子生徒（１４）のメール代は定額払いにしたから月４２００円で済む。そうしないと２０万円にもなる。使うのは文字より絵文字が多い。「その方が相手の気持ちもよく分かる」
小６の６月、クラスで同級生の女児殺害事件が起きた。２人の間ではインターネットのホームページへの書き込みをめぐるトラブルがあった。当時ネットを使っていなかった大半の同級生が今、利用している。
記者は「ネットと事件について考えることがある？」と尋ねた。女子生徒は「ない」と答えた。あの日の出来事をけっして忘れたわけではない。それほど当たり前の道具になっている。でも女子生徒は言う。「私、本当はメールより会って話をするのが楽しいんだ」
別の同級生の母親は事件を思い出すと身震いがする。加害女児を学校で何度も見かけていたが、ネットの世界に閉じこめた心の中を察することはできなかった。「誰かが聞いてあげていたら」と思う。だから部活を終えた息子を迎えに行くと他の子に声をかけ、時にはメールアドレスを交換する。
「きょうはお仕事？」。息子の友だちからメールが届くようになり、少し安心している。
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中国山地の冬。日が暮れると満天の星が浮かび、朝はアカマツ林が霜で白くなる。
岡山県吉備中央町の吉備高原学園高校は県が施設を整備し、私学が運営する「公設民営」の全寮制。「やる気があれば、中学の欠席日数は問題にしない」ため、生徒約３５０人のうち８割以上が不登校を経験している。近年はネットにはまっていた生徒も増えた。携帯電話の持ち込みは禁止。パソコンもネットには接続できないルールだ。
広島県出身の２年生、入江岳君（１７）は中１の最初の中間試験が終わったころから学校に行かなくなった。時間が余り、ネットのオンラインゲームにのめり込む。ゲームの参加者たちとチャットをしながら１日１２、１３時間パソコンに向かった。互いの名前も年齢も性別も知らない。それでも画面の向こうに人がいるのを感じた。
親の勧めで寮に入る時は友だちとうまく付き合っていけるか不安だった。「えいや、と飛び込んだら意外とすぐに慣れた」。夜８時すぎ、６人部屋を出て放送・野外活動部の先輩の部屋を訪ねる。文化祭の映像を編集するためだ。
兵庫県から来た３年生の田村裕子さん（１７）も中学で先輩との関係につまずいて不登校になり、ネット占いやメールに没頭した。
高校では野球部のマネジャーになったが、寮生活に疲れた選手同士の言い争いに自分も疲れた。体調を崩して春休みに自宅に帰る直前、公式戦が始まる。「マネジャーに勝利のスコアをつけさせてやろうぜ」。エースが部員たちにそう呼びかけたことを後になって知った。
「うち、ここにおらんくてもいいかなって思ってた時期があったから本当にうれしかった。必要とされとるんやって分かった」
でも寮では友だちと気まずくなることがある。「うち、口が悪いんよ。言うちゃあかんこと言ってしまうから」。そんな時は１人になりたくて誰もいない学習室に行く。そのうちにみんなの顔を見たくなる。「ごめんね」「ぜんぜん気にしておらん」「なーんだ」
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吉備高原学園高校も冬休みになり、寮生たちは帰省した。入江君はオンラインゲームの仲間とチャットを始める。「やあ、お久しぶり」「お帰り」。田村さんはネットで芸能ニュースをチェックし、寮の友だちとメールを交換する。
友だちがつながることって何だろう。＝つづく
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■ネット用語■
◇オンラインゲーム
インターネットに接続したパソコンやゲーム機で、多数の人が同時に参加できるゲーム。
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【モスクワ＝内藤泰朗】ベラルーシ政府は３日、同国を通過する欧州向けロシア産石油に大幅な関税をかけると発表した。ベラルーシは昨年末、天然ガス価格でロシア側の大幅な値上げ要求をのまされており、今回の“反撃”で、ロシアとの対立がさらに深刻化するのは避けられない情勢となった。ロシア側は今後、エネルギー外交の障害となっているベラルーシのルカシェンコ大統領の排除に向けて動き出すとの見方が出ている。
ベラルーシの首都ミンスクからの報道によると、ルカシェンコ大統領は３日の閣議で「オイルマネーにおぼれる巨大で豊かなロシアが、われわれを犠牲にしようとするなら、その対価を支払ってもらう」と、ロシアへの怒りをあらわにし、政府に「対抗措置」をとるよう命じた。
同国のシドルスキー首相はこれを受け、同国を通過するパイプラインで欧州に輸出されるロシア産石油に、今月１日から１トン当たり４５ドルの関税を課したと発表した。
ロシアの石油輸出の実に５分の１に当たる日量１００万トンがベラルーシを経由し、そのほとんどがドイツとポーランドの石油精製施設に送られており、今回の措置はロシア側に打撃となる。
しかし、ロシア国営パイプライン会社「トランスネフチ」の幹部は、ベラルーシ側に欧州向けのロシア産石油に関税をかける権利はないと主張しており、石油をめぐる対立は深まる一方だ。
ルカシェンコ政権はソ連崩壊後も、割安なロシア産石油・天然ガスを経済の産業基盤として競争力のある産業を育成、安価な医療提供や教育費、物価の上昇を抑制する旧ソ連型の国家主導経済を構築。圧倒的な国民の支持を得て、欧州圏で唯一と呼ばれる独裁的な国家運営を可能としてきた。
割安だったロシア産のエネルギーの大幅値上げは、ベラルーシの国家運営を揺るがしかねない非常事態というわけだ。ルカシェンコ政権がロシアとの対立の先鋭化をも辞さない覚悟で、今回の“反撃”に打って出た事情がそこにはある。
ただ、ロシアは、昨年初めに親欧米的な路線を歩み始めたウクライナに天然ガスの供給を一時停止するなど“経済封鎖”に踏みきることで、親露派のヤヌコビッチ首相復活につなげロシア離れに歯止めをかけた自信がある。次のターゲットは、さらに小さなベラルーシというわけだ。
エネルギーを武器とするロシアの狙いについては、「プーチン大統領はベラルーシの併合を念頭に置いている」（米誌タイム）とも伝えられる。プーチン大統領としては、ソ連崩壊で縮小したロシアの国土を拡大し、分断されたスラブ民族の統一をもくろんでいるとの見方が有力となっている。
元旦の1面トップには「祭り」の文字が…
元旦の新聞各紙の1面トップを飾るのは、「入魂のスクープ」であることが多い。だが、今年の毎日新聞は例外だったようで、1面の見出しを飾ったのは、2ちゃんねらーにはおなじみの「祭り」という文字。だが、「祭り=悪意が燃えさかること」という記事の論調に、2ちゃんねるのスレッドでは反発する大量の書き込みが行われ、「全面戦争」の様相を呈してきた。
話題になっているのは、「ネット君臨」という連載。連載初日の2007年1月1日には、3ページにわたって、2ちゃんねる関連の話題を取り上げている。記事の内容は、2ちゃんねるの書き込みで傷を負ったと訴える人の事例が二つと、2ちゃんねるの管理人である西村博之氏へのインタビューなどで構成されている。
「悪意」の燃えさかりが「祭り」
一つめの事例には、「難病児募金あざける『祭り』」という大きな見出しが付いており、米国での移植手術を希望している東京都三鷹市の上田さくらちゃん(4)を支援する会の例が紹介されている。内容はJ-CASTニュースでも06年10月に「心臓病女児募金活動に ネット上で批判噴出」「2ちゃんねらーと 救う会が初の『対話』」という記事で紹介したが、記事のトーンはJ-CASTニュースとは違っている。毎日新聞の記事によると、さくらちゃんの母親は、自宅前で携帯電話のカメラを構えた人影を目撃したといい、
「裸で歩いているような恐ろしさ。眠れない時もありました」
と、おびえる様子を紹介している。しかし、J-CASTニュースの記事で指摘されているような、募金活動のやり方や、集まったお金の使途が不透明なことが批判を浴びている、という点にはほとんど触れられていない。
さらに、この記事を執筆した記者は、2ちゃんねらーが集う忘年会に「潜入」し、2ちゃんねらーに取材をしているが、その結果、2ちゃんねるでわき起こった批判を、「悪意」だと、このように糾弾している。
「(忘年会に参加した2ちゃんねらーは) 掲示板の中傷に疑問を感じてはいない。ネットでは住人たちが一つの話題に群がり、ときに『悪意』が燃えさかる。彼らはそれを『祭り』と呼ぶ」
二つめの事例は、「エサ 総がかりで暴露」という見出しで、東海地方に住む主婦がブログで「非常識な書き込み」をしたために2ちゃんねるで「祭り」が発生、住所や夫の勤務先などが割り出され、夫の勤務先にも「奥さんの件はご存じですか」などと「電凸(でんとつ、電話による突撃)』が行われたことを紹介している。その結果、この主婦はしばらく自宅を離れざるを得なくなったという。
これらの事例に対して、2ちゃんねるでは当然のごとく書き込みが殺到、「ニュース速報+」と呼ばれる掲示板では、スレッドは1月5日17時時点で、すでに16本目に突入している。その中で多く指摘されているのが、2番目の事例に出てくる東海地方に住む主婦が、どんな「非常識な書き込み」をしたのかが書かれていない、という点だ。
「非常識な行為」紹介しなかったのは「編集上の判断」
実は、「非常識な内容」というのは、乗った飛行機がトラブルで出発地へ引き返すことになった時のことを書いた、こんな内容なのだ。
「『案内があるまでは携帯電話の電源は入れないで下さい』だと。それは勝手な言い分じゃないかい？みんな待ってる人がいるはずだろ？時間になっても到着しないなら心配するだろ？？空港で待ってる人には空港が案内するだろうけど、その他はこの状態がわからんだろ？？その間、２回スッチーが謝りに来た。ひざまづいて謝るが、当然無視っす」
「飛行機の中で携帯電話の電源は切る」というのは常識として認知されている上、法律でも定められていることだが、これを「勝手な言い分」と断言しているのだ。
この「非常識な行為」の内容を記事で紹介しなかったことについては、J-CASTニュースの取材に対して毎日新聞東京本社編集局では「編集上の判断です」とのみファクスで回答を寄せた。
なお、今回の特集については、毎日新聞社のサイトの一部である「まいまいクラブ」というコーナー内に特設ブログが開設されている。管理者の承認が必要ながらも、コメントが書けるようになっている。今回話題になった記事については、130近いコメントが寄せられ、賛否が分かれている。
また、今回の連載の趣旨については、「シリーズ全体を通して示していきます(毎日新聞東京本社編集局)」としている。
バグダッド（ＣＮＮ） フセイン・イラク元大統領の処刑をめぐり、ブッシュ米大統領は４日、「もっと尊厳ある執行ができたはずだ」と述べ、処刑場面の混乱した状況を批判した。メルケル・ドイツ首相との会談後の記者会見で語った。一方、処刑の映像が流出した問題で、イラク当局は同日、２人目の刑務官を拘束した。
ブッシュ大統領がフセイン元大統領の処刑について、カメラの前でコメントしたのは初めて。執行の方法に疑問を示したものの、「イラク史上の恐ろしい章が幕を閉じたことは確かだ」と語り、「正義」による裁きだったとの見方をあらためて強調した。
処刑場面の映像流出問題では、すでに死刑執行に関わった刑務官１人が拘束されていた。新たに拘束された刑務官も、この１人と同様、携帯電話で処刑場面を撮影・録音し、外部へ流した疑いで取り調べを受けている。イラクのアスカリ首相顧問はこの問題について、「死刑執行中に間違いがあった」と認める一方、「政府に責任はなく、個人の行為だ」と述べた。
ブッシュ大統領によると、イラクのマリキ首相は４日の電話会談で、処刑場面の撮影者などについて徹底的に調べることを約束した。
携帯電話、パソコンを５日間使わない生活の感想
◇実験−−−前日 １２月９日（土）
「えっ、携帯でメールできないの？」。慶応大４年の山本丈太郎さん（２２）が「明日から携帯とパソコンが使えない」と伝えると、彼女が残念そうな顔をした。山本さんは１日に３０通以上メールをやり取りするが、ほとんどが彼女とだ。
「この時間は自宅にいる。何かあれば固定電話にかけて」。不安を静めながら、どんな生活になるか興味もわいた。
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若者にとって携帯電話やパソコンは生活必需品。もし使えなくなったら……。大学生８人（うち１人は早々に脱落）に昨年１２月１０〜１４日の５日間、実験してもらった。
◇不安−−−−１日目 １０日（日）
携帯の電源を切る時、サラ・アンポルスクさん（２２）はためらった。米国からの留学生で１人暮らし。固定電話がなく、携帯が唯一の連絡手段だ。この日、バイト先の気になる先輩からメルアドを聞かれた。すぐにメールしたかったのに……。
◇空白−−−−２日目 １１日（月）
授業を終えた佐藤悠さん（２０）はバッグの中に手を入れ、携帯を探す自分にハッとした。昨夜は、会員制サイト・ミクシィの日記をチェックしている夢を見た。携帯にも着信が１０件。リアルな情景に目が覚め、「あれ？ 携帯の電源入れてないよね」と焦った。
初日は手持ちぶさたでイライラしたのか、友人に当たったようで「口調きついけど大丈夫？」と心配された。今日もまだ慣れないが、携帯をいじっていた授業の空き時間や片道２時間の通学時間で約３５０ページの人物伝を読破した。
◇余裕−−−−３日目 １２日（火）
山本さんは彼女と午後３時半、「東京メトロ銀座線・青山一丁目駅の渋谷方面行きホーム」で会う約束をしていた。決めたのは２日前の実験初日。いつもは前日の夜がせいぜいなのに。余裕を持たせ、３０分遅い待ち合わせにした。
「大丈夫だとは思うけど、途中で何かあっても連絡は取れないし」。ホームには午後３時２０分に着いた。同じように早めに来ていると思った彼女の姿はまだ見えない。少し心配になりかけたころ、やっと到着した。時間通りだった。
彼女には「余裕を持って動けば問題はない」と話した。メールのチェックから解放され、時間がいつもより少しだけゆったり流れているような気がした。
◇対話−−−−４日目 １３日（水）
大学から帰宅した佐藤さんに、水泳教室に通う母親が話しかけた。「今教わっているのはね……」。携帯から離れ、しっかり相手の顔を見て話している自分に気づいた。今まではメールを打ちながらだった。
大学で友達と話していても「後で携帯メールすればいいや」とはいかない。相手の表情の変化を見ながらしゃべっていると話が進み、「密度が濃い」と感じる。
外を歩いていると、イチョウの黄葉に気付いた。電車が来た時も携帯に目をやる人を見て「携帯に使われている」と感じ、少し薄気味悪い。
◇距離−−−−最終日 １４日（木）
政井萌さん（２０）は、この日が誕生日の友達にメールの代わりに便せん４枚の手紙を出した。もともと手紙は好きだが、書くのは夏以来。携帯がなくても、意外とイライラしなかった。
以前はミクシィをやっていたが、時間が無駄に思えてやめた。同じ中学だけどほとんど連絡を取っていない人が、なぜかミクシィの日記で「政井さんは頼りがいがある」と書いていた。「縮まらなくていいはずの距離が、いやに縮まる」違和感があったからだ。
深夜０時、うとうとしているうちに実験の終わりが来た。「微妙に遅れちゃったけどごめんね。おめでとう」。携帯の電源を入れ、誕生日の友達に電話した。
同じころ、サラさんは携帯がまた使えると思うと安心し、体が軽くなった。早速、メールをチェック。かわいい服がないかとデパートの携帯サイトものぞいた。
「友達に話すにはおもしろいネタだけど、これが最初で最後」。それが実感だ。＝つづく
【ロンドン5日時事】元ロシア情報機関員リトビネンコ氏の殺害事件で、英保健当局は5日、ロンドン中心部のシーフードレストランから新たに放射性物質ポロニウム210の痕跡が検出されたことを明らかにした。
報道によると、従業員が放射能検査を受けているが、レストランは営業を再開。同当局は「一般市民への健康上の懸念はない」と強調した。ポロニウムはリトビネンコ氏が訪れたすしバーなど、ロンドン各地で検出されている。
【ロンドン小松浩、モスクワ杉尾直哉】元ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）中佐アレクサンドル・リトビネンコ氏の変死事件は捜査が難航し、解決のメドが立たないまま年を越した。新たな殺害の動機説が浮上する一方で、露当局が破産したロシアの石油大手ユコスの元幹部に捜査の矛先を向けるなど、事件は混迷の度合いを深めている。
死亡前のリトビネンコ氏を見舞った米国在住の企業コンサルタント、ユーリ・シベツ氏が昨年、英ＢＢＣ放送に語ったところによると、リトビネンコ氏は英国企業の委託で８ページにわたるロシアの政治・経済にかかわる報告書を作成。この中にロシアの機密情報が含まれており、それが何らかのルートでロシア政府高官に知られた疑いがあるという。シベツ氏は、リトビネンコ氏が元ＦＳＢ職員アンドレイ・ルゴボイ氏らとホテルで会った際に「自分の目の前で入れられたものではない紅茶を飲まされた」と語っていた、とも明かした。
一方、露最高検察庁は昨年１２月２７日になって「（ユコスの元幹部）レオニード・ネブズリン氏が関与した可能性がある」と発表し、事件はロシアで新たな展開を見せている。
ネブズリン氏は０３年、ユコスの他の幹部が脱税や殺人容疑で逮捕されたのを受け、イスラエルに逃亡。ロシア当局が殺人依頼容疑などで国際手配している。露最高検によると、ネブズリン氏がかかわったとされるモスクワの殺人事件で被害者宅などから「水銀の蒸気」が検出され、リトビネンコ氏にからむロンドンの現場でも同様に水銀が検出された、という。真偽や関連性は不明だ。
露最高検はネブズリン氏の関与を調べる特別捜査班の設置を決めたといい、今後はイスラエルなどに身柄引き渡しを強く迫るとみられるが、昨年１２月２９日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は「露側の狙いはリトビネンコ事件の水たまりを泥だらけにすることだ」とのネブズリン氏の支援者の発言を報道。ロシアの狙いは捜査を混乱させることだ、として同氏周辺は反発している。
【ロンドン＝本間圭一】英健康保護庁は５日、ロンドンにあるイタリア料理店から放射性物質「ポロニウム２１０」が検出されたと発表した。
同物質の投与で殺害されたと見られる露連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏は昨年１１月、同店近くのホテルで、ロシア人ビジネスマン２人と会った後、体調を崩した。
同店の経営者は、「リトビネンコ氏が来店したという記憶がない」としており、ロンドン警視庁では、リトビネンコ氏と会った２人のうち、いずれかが、事件発生前後に、同レストランに立ち寄った可能性があると見て、足取りを追跡している。
【ロンドン支局】ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元幹部、リトビネンコ氏の毒殺事件で、６日付の英紙インディペンデント（電子版）は、英警察当局が容疑者特定に近づいていると伝えた。
同紙によると、捜査の結果、リトビネンコ氏はこれまで伝えられていた昨年１１月１日よりも数日早く放射性物質ポロニウム２１０に冒されていたことが判明。さらに毒物鑑定で、同氏は２回にわたって放射能にさらされていたことも分かった。２回目が旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）職員のルゴボイ氏らと面会したときだとみられている。
警察幹部は全容解明に近づいているとしながら「容疑者を訴追できる可能性はほとんどない」と話しており、同紙はその理由としてロシアにいる関係者の事情聴取が難しいことなどを挙げた。
【ロンドン6日時事】6日付の英紙インディペンデントは、元ロシア情報機関員リトビネンコ氏の殺害事件で、警察当局が容疑者特定に近づいていると報じた。ただロシア当局は同国人容疑者の身柄は英国側に引き渡さない見通しで、ロンドンで訴追される可能性は低いという。
同紙によると、捜査の焦点が当たっているのは、元情報機関員で実業家のアンドレイ・ルゴボイ氏と、同氏の実業家仲間のドミトリー・コフトン氏。ただ両氏とも関与を全面否定している。
ソ連がよみがえろうとしている−。そんな疑念が最近、欧州連合（ＥＵ）で強まっている。チェチェン問題を追及した記者の暗殺にうかがえる言論への締めつけ、エネルギー開発への政府の露骨な介入に表れた大国意識など、かつての共産党支配を思わせる状況がロシアに透けて見えるからだ。好調な経済に支えられたプーチン政権の強気の態度が背景にあり、それが余計に、欧州側の不信を高めている。
ロシア・サハリン州沖の石油・天然ガス開発巨大プロジェクト「サハリン２」の主導権が１２月、ロイヤル・ダッチ・シェルからロシア政府系独占企業ガスプロムに移された。その際、英紙デーリー・テレグラフはある投資家のこのようなコメントを掲載した。
「（ロシアには）資本主義が存在するが、それは私たちがそう呼ぶものではない。言うなれば『アウトロー資本主義』だ」
欧州にとって、サハリン２はビジネスレベルの話のはずだった。そこにプーチン大統領が露骨に介入。フィンランドで１０月に開かれたＥＵ非公式首脳会議の記者会見で「ロシアの利益になっていない」とサハリン２への不満を表明するなどあえて政治問題化させ、主導権を奪い取った。
ロシアは昨冬、ウクライナへの天然ガス供給を一時停止させ、欧州にも影響が出た。ベラルーシとも昨年末、同じ事態の再現寸前まで行った。日常生活に不可欠なエネルギーを政治の武器に使う手法に対し、欧州が向ける視線は厳しい。「９０年代のロシアは欧州にとって脅威でなかったが、最近は少し脅威になりつつある」とマイケル・エマーソン欧州政策研究センター特別研究員は言う。
ポリトコフスカヤ記者が１０月にモスクワの自宅近くで射殺された事件や、１１月にロンドンで起きたロシアの元情報将校リトビネンコ氏の怪死事件が、疑念をさらに助長した。自らの主張を通すためにロシアは手段を選ばないのではないか——という心配だ。
しかし、ロシア側は意に介さない。１０月にメルケル独首相との会談後の記者会見で記者殺害について尋ねられたプーチン大統領は「この記者は西側では有名だが、国内への影響力はほとんどなかった。ともあれ犯人をとらえ、罰しなければ」ととげとげしく答えた。
１２月の欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の閣僚理事会でも、ロシアのラブロフ外相が同機構からの脱退の可能性を初めて示唆した。ロシアと欧州側がぶつかる場面が最近特に目立っている。
●経済では相互依存増す
経済の面でのロシアと欧州のつながりは年々強まっている。ＥＵは石油や天然ガスの４分の１をロシアに依存。ロシアからドイツまで海底パイプラインで天然ガスを運ぶプロジェクトを担当する独ロ共同企業体の監査役会長は、シュレーダー前独首相だ。シュレーダー氏は１２月の演説で「欧州がエネルギーをロシアに依存する以上、友好的態度で接するほかはない」と述べた。
ロシアの輸出にＥＵが占める割合は約６０％、輸入は約５３％。ロシアへの外国からの投資も約７０％が欧州諸国と、相互依存度は高い。
経済面だけでなく、心理的な親近感も強い。ＥＵとの対決的な政策には、ロシア国内にも強い異論がある。
国内世論調査で「中国などアジア諸国との協力を志向すべきだ」と答えた国民は５％だけ。「欧州をモデルとするべきだ」という国民は４１％あった。「ＥＵに好感を持つ」国民は６９％に達する。もめごとの解決手段として暗殺が横行するロシアで、欧州のように確立された司法制度を持つ社会へのあこがれは強い。
ロシア欧州関係の将来について、ロシアのポスト工業化社会研究センターのウラジスラフ・イノゼムツェフ所長は「ロシアの政権は、自分の都合で『我々は敵に包囲されている』とあおり立てる。だが、欧州とロシアは同盟してこそ互いが生かされる。その中でエネルギーなどの問題も解決できるし、経済的にも軍事的にも米国をしのぐパワーとなる」とみている。
●好況、国民にも自信
ロシアの強気を支えるのは好調な経済だ。主力産業の石油や天然ガスの高値による税収増で、議会が最近承認した０７年度予算は歳入が歳出を１兆５０００万ルーブル（約６兆６０００万円）も上回った。
好況は、国民の自信にもつながっている。プーチン氏の次の大統領に望むことを尋ねた世論調査で「民主主義の発展」と答えた人は２６％しかいなかった。逆に「西側との協力にそれほど注意を向けなくてよい」が５３％、「経済で国家の役割を高める」が７６％に達した。
ソ連崩壊後の急速な市場化は経済の混乱を招き、欧米への接近を目指した外交でもロシア側が期待した大規模な支援は来なかった。逆に招いたのは、軍事機構の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国境までの拡大——。こうした西側への失望も世論に影響している。
実際、プーチン大統領は最近「もはやＥＵとの統合は我々の課題ではない」との立場を示した。
ストックホルム国際平和研究所のニール・メルビン主任研究員は「ロシアは欧州の一部であるという考えを捨てた。欧州との緊張は今後も続くだろう」と見る。
ＥＵは、東欧諸国など旧ソ連圏を抱え込む巨大勢力に成長した。緩衝地帯がなくなった分、ロシアとＥＵは直接向き合わざるを得ない。価値観や理念がぶつかり「民主化や人権で、ロシアは欧州の言いなりになることを拒み、欧州もロシアへの不信感を強める」とメルビン氏は説明する。
【ロンドン＝本間圭一】６日付の英紙インデペンデントは、露連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏の殺人事件で、捜査当局が容疑者特定に近付いていると伝えた。
同紙は容疑者名には触れていないが、死因と見られる放射性物質「ポロニウム２１０」の追跡結果などから、ロンドンの高級ホテルで昨年１１月に同氏と会ったロシア人ビジネスマンによる犯行説を示唆した。
同紙はまた、検視の結果、リトビネンコ氏が放射性物質を２度にわたり、投与された疑いがあるとも指摘。
投与された場所についても、これまで有力と見られていた同ホテルのほか、新たに放射性物質が検出されたロンドンのイタリア料理のレストランについても、ロシア人ビジネスマンが出入りしていたとされることから、犯行現場となった可能性に言及した。
◇操られる「素人売買」
パソコンの画面が締め切り１０秒前を伝える。マウスを握る指が小刻みに震える。９、８、７……。経験で５秒前が勝負だと知っている。
その瞬間、東京都北区の女性（４６）はネットオークションで狙いをつけたＴシャツを４万円で入札した。間もなく「あなたが落札」と表示される。体が熱くなった。
朝起きるとパソコンで商品の入札履歴をチェックする。「顔の見えない相手との駆け引きは興奮する」。競り落としたブランドものを「勝利品」と呼んでいる。これまで１１０点に達した。
１０年ほど前、夫との不仲をきっかけにクレジットカードでの買い物でストレスを解消するようになった。気がつけば８００万円の借金を重ね、任意整理に追い込まれた。
それでもオークションはやめられない。昨年１１月、子供名義で貯金していた７０万円の教育資金に手をつけてしまった。エルメスのバッグを落札したためだ。
「楽しいのは買った時だけ。その後は後悔の気持ちに押しつぶされるようになるの」
@ @
ネットの普及で、消費者が売る側にも回る。
昨年１２月２３日、大阪市北区のイタリアレストラン。「関西アフィリエイターの会」のクリスマス会に約４０人が出席した。半数が主婦だ。
アフィリエイト（成功報酬型広告）は、自分のホームページ（ＨＰ）に広告を張り、その商品の利用体験談を書くことから始まる。誰かがそのＨＰを経由してネット通販で商品を買えば、売り上げの一部を報酬として受け取れる。大阪府の主婦、直美さん（３６）は引退も考えたが、仲間の成功談を聞くと「来年は稼げるかもしれない」と心が揺れた。
０４年夏、カリスマ主婦の著書「主婦もかせげるパソコンで月収３０万」を読んだのがきっかけだ。妊娠や育児に関するＨＰを作り、妊娠検査薬、子供服、ランドセルなど約１００品目の広告を張りつけた。
広告主との仲介業者からは多い日で１２０通の広告あっせんメールが届く。子供が寝た夜１０時から翌朝３時までそれをできる限り読んで「体験談」を書いた。しかし収入は伸びない。１１月はわずか１５０円だ。
一度だけ成功した。目の手術をした夫の様子を２カ月にわたってＨＰのブログに書き、眼科の広告を載せた。「眼鏡がないといつも騒いでいた夫が眼鏡がいらなくなりました」。広告を見て眼科で手術を受けた人がいたおかげで３万円の報酬を手にした。
「ラッキーでした。でも、今までやってきたことって何や」。外で働く方がよほどいいかもしれないとも思う。電話のオペレーターのパートを始めた。
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３５万人の登録アフィリエイターを抱える大手の広告仲介会社（東京都）は、個人のＨＰへのアクセス数に応じて３段階に格付けをしている。仲介料収入の８割以上を２割の人が稼ぐ。一握りのＶＩＰには担当営業マンがつき、商品のサンプルを送る。みやげを持って自宅を訪問し「ぜひうちが扱う広告をＨＰの目立つ場所に」とお願いする。
大半は月の報酬が５０００円にも満たない「その他」。メールだけの「お付き合い」だ。同社幹部は「ビジネスですから。自力ではい上がってもらうしかないですね」と突き放す。
兵庫県の健康食品会社は昨春、報酬料率を１％から一気に２０％まで上げた。通販の買い物が好きな女性は、本人のＨＰで紹介した商品を自分でも買う−−。読みが当たり、同社の売り上げは前年の１・５倍に増えた。
「報酬分の値引き販売と同じ。うちはアフィリエイターを客として見ています」。体験談を読んだ人の口コミはまったくあてにしていない。
消費者はネットの情報で、本当にいいものを安く買えるようになったのか。
経済産業省によると、ネットを介した企業対個人の商取引は０５年、３兆４５７５億円に上る。＝つづく
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ソ連がよみがえろうとしている−。そんな疑念が最近、欧州連合（ＥＵ）で強まっている。チェチェン問題を追及した記者の暗殺にうかがえる言論への締めつけ、エネルギー開発への政府の露骨な介入に表れた大国意識など、かつての共産党支配を思わせる状況がロシアに透けて見えるからだ。好調な経済に支えられたプーチン政権の強気の態度が背景にあり、それが余計に、欧州側の不信を高めている。
ロシア・サハリン州沖の石油・天然ガス開発巨大プロジェクト「サハリン２」の主導権が１２月、ロイヤル・ダッチ・シェルからロシア政府系独占企業ガスプロムに移された。その際、英紙デーリー・テレグラフはある投資家のこのようなコメントを掲載した。
「（ロシアには）資本主義が存在するが、それは私たちがそう呼ぶものではない。言うなれば『アウトロー資本主義』だ」
欧州にとって、サハリン２はビジネスレベルの話のはずだった。そこにプーチン大統領が露骨に介入。フィンランドで１０月に開かれたＥＵ非公式首脳会議の記者会見で「ロシアの利益になっていない」とサハリン２への不満を表明するなどあえて政治問題化させ、主導権を奪い取った。
ロシアは昨冬、ウクライナへの天然ガス供給を一時停止させ、欧州にも影響が出た。ベラルーシとも昨年末、同じ事態の再現寸前まで行った。日常生活に不可欠なエネルギーを政治の武器に使う手法に対し、欧州が向ける視線は厳しい。「９０年代のロシアは欧州にとって脅威でなかったが、最近は少し脅威になりつつある」とマイケル・エマーソン欧州政策研究センター特別研究員は言う。
ポリトコフスカヤ記者が１０月にモスクワの自宅近くで射殺された事件や、１１月にロンドンで起きたロシアの元情報将校リトビネンコ氏の怪死事件が、疑念をさらに助長した。自らの主張を通すためにロシアは手段を選ばないのではないか——という心配だ。
しかし、ロシア側は意に介さない。１０月にメルケル独首相との会談後の記者会見で記者殺害について尋ねられたプーチン大統領は「この記者は西側では有名だが、国内への影響力はほとんどなかった。ともあれ犯人をとらえ、罰しなければ」ととげとげしく答えた。
１２月の欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の閣僚理事会でも、ロシアのラブロフ外相が同機構からの脱退の可能性を初めて示唆した。ロシアと欧州側がぶつかる場面が最近特に目立っている。
●経済では相互依存増す
経済の面でのロシアと欧州のつながりは年々強まっている。ＥＵは石油や天然ガスの４分の１をロシアに依存。ロシアからドイツまで海底パイプラインで天然ガスを運ぶプロジェクトを担当する独ロ共同企業体の監査役会長は、シュレーダー前独首相だ。シュレーダー氏は１２月の演説で「欧州がエネルギーをロシアに依存する以上、友好的態度で接するほかはない」と述べた。
ロシアの輸出にＥＵが占める割合は約６０％、輸入は約５３％。ロシアへの外国からの投資も約７０％が欧州諸国と、相互依存度は高い。
経済面だけでなく、心理的な親近感も強い。ＥＵとの対決的な政策には、ロシア国内にも強い異論がある。
国内世論調査で「中国などアジア諸国との協力を志向すべきだ」と答えた国民は５％だけ。「欧州をモデルとするべきだ」という国民は４１％あった。「ＥＵに好感を持つ」国民は６９％に達する。もめごとの解決手段として暗殺が横行するロシアで、欧州のように確立された司法制度を持つ社会へのあこがれは強い。
ロシア欧州関係の将来について、ロシアのポスト工業化社会研究センターのウラジスラフ・イノゼムツェフ所長は「ロシアの政権は、自分の都合で『我々は敵に包囲されている』とあおり立てる。だが、欧州とロシアは同盟してこそ互いが生かされる。その中でエネルギーなどの問題も解決できるし、経済的にも軍事的にも米国をしのぐパワーとなる」とみている。
●好況、国民にも自信
ロシアの強気を支えるのは好調な経済だ。主力産業の石油や天然ガスの高値による税収増で、議会が最近承認した０７年度予算は歳入が歳出を１兆５０００万ルーブル（約６兆６０００万円）も上回った。
好況は、国民の自信にもつながっている。プーチン氏の次の大統領に望むことを尋ねた世論調査で「民主主義の発展」と答えた人は２６％しかいなかった。逆に「西側との協力にそれほど注意を向けなくてよい」が５３％、「経済で国家の役割を高める」が７６％に達した。
ソ連崩壊後の急速な市場化は経済の混乱を招き、欧米への接近を目指した外交でもロシア側が期待した大規模な支援は来なかった。逆に招いたのは、軍事機構の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国境までの拡大——。こうした西側への失望も世論に影響している。
実際、プーチン大統領は最近「もはやＥＵとの統合は我々の課題ではない」との立場を示した。
ストックホルム国際平和研究所のニール・メルビン主任研究員は「ロシアは欧州の一部であるという考えを捨てた。欧州との緊張は今後も続くだろう」と見る。
ＥＵは、東欧諸国など旧ソ連圏を抱え込む巨大勢力に成長した。緩衝地帯がなくなった分、ロシアとＥＵは直接向き合わざるを得ない。価値観や理念がぶつかり「民主化や人権で、ロシアは欧州の言いなりになることを拒み、欧州もロシアへの不信感を強める」とメルビン氏は説明する。
ロシア情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）元幹部、リトビネンコ氏がロンドンで毒殺された事件に関し、ロシア消費者権利保護・福祉監督庁のオニシェンコ長官は６日、昨年１０、１１月にモスクワとドイツ・ハンブルク間を飛んだロシアの航空会社アエロフロートの旅客機を検査した結果、殺害に使われたとみられる放射性物質ポロニウム２１０は検出されなかったと述べた。ラジオ「モスクワのこだま」が伝えた。（モスクワ 共同）
昨年１２月３０日にイラクのサダム・フセイン元大統領が処刑される前、米当局者らは、懸念を表明し、前夜まで２日間にわたって身柄引き渡しに抵抗していた。だが、主権を盾にしたマリキ政権に押し切られ、最終的にはライス米国務長官がやむないと判断した——ニューヨーク・タイムズ紙が７日、そうした元大統領の処刑前後の内幕を詳しく報じた。
同紙によると、イラク政府は判決が１２月２６日に確定した後、まず同２８日午後、元大統領の身柄を処刑のため引き渡すよう米側に要請した。
この時点で、イラク米軍のケーシー司令官も、カリルザード駐イラク大使も休暇で国外に出ていた。このため、実際に拘束を担当している部隊司令官の少将と、大使館の政務部門責任者がイラク側との協議に出席した。
イスラム教の祝日「犠牲祭」入りを前にした駆け込み執行であることなど、米側の懸念に対し、イラク側のルバイエ国家安全保障顧問は「これはイラクの問題だ」と怒り、別のイラク高官は、「とにかく引き渡せ」と怒鳴ったという。
協議は翌２９日に持ち越され、さらに押し問答の状態で同夜まで続いた。国外にいたカリルザード大使が同午後１０時半にマリキ首相に電話を入れたが、首相はあくまで処刑を主張した。大使がワシントンのライス長官に連絡、同長官が、身柄引き渡しを許可するよう最終判断を下した。
元大統領は３０日午前５時半、イラク司法省の拘束施設内で、身柄を引き渡された。立ち会ったルバイエ顧問に「恐れるな」と言う余裕をみせた。執行官の中から「お前はイラクに悪をなしたのだ」と怒声を浴び、「私は、遅れた国を、発展し繁栄した国にしたのだ」と述べたという。
縄を首にかけられ、イスラム教の祈りを唱えている最中、午前６時１０分に足元の床が開いた。
◇「閉じた社会」の誘惑
テクノ音楽が流れ、ＤＪ２人の声がパソコンのスピーカーから聞こえ始める。インターネットサイト「ひきこもり村。」の番組に放送局はない。掲示板に書き込まれたリスナーの言葉を見ながら、２人はそれぞれ山形と横浜の自宅にあるパソコンの前でマイクに向かう。
「来年は父親が会社を辞めるので家計が苦しくなりそうです」「そう。難しい問題だね」
ＤＪを務める山形市のハンドルネーム・侑摩佳彌（ありまよしや）さん（２５）は村の管理人だ。２年前、同じ引きこもりの人たちとのつながりを求め、ネット上の仮想社会を作った。約２０００人が住民登録した。「友達がほしい」「親子問題」……。掲示板には２０００近いスレッドが立ち、アクセス総数は２００万を超えた。
医者の父（６０）と母（４９）、高校２年の妹の４人暮らし。中学の時、部活のサッカーの試合でミスを連発し、パスを回してもらえなくなったのがきっかけだった。昼ごろ起きて母親とパンを食べ、ネコと遊んだり本や漫画を読む生活が１０年間続いた。「誰からも必要とされていない。人生はつらいのに自分の存在がすごく軽く感じた」
管理人の仕事は忙しい。不要な記述を削除したり、住民同士のトラブルの仲裁に３〜４時間かけることもある。「居場所ができた」「気持ちが楽になった」という声が寄せられ、人の役に立てた気がした。昨年５月、市内の引きこもりを支援するＮＰＯ法人のスタッフになった。週に１度は外に出る。だが、同じように「脱ひき」しようとする住民は少ない。
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記者は村の住民と何度もメール交換し、仙台市に住む３２歳の男性にようやく会えた。母親以外と話をしたのは４カ月ぶりという。
昨年春に村を知った。「あいさつ掲示板」に書き込んで最初に返事をくれたのは侑摩さんだった。「履歴書」の空白も同じ１０年分。仲間がいた。一人きりのころは「予備校をやめずに通っていたら」と自分を強く責めていたが、村との出合いで変わった。３０代以上が参加するチャットや掲示板にのめりこんだ。
村は匿名で参加できるから個人攻撃にもさらされる。男性は友人が傷つけられたり村を追われるのが嫌になり、仲間専用の掲示板を設けた。今は男女２人と毎日のように会話をしている。
雇ってくれるところがあれば、すぐにでも働きたい。しかし外に出るハードルは、むしろ上がったように思う。「冷たい部屋から温かいこたつにやっと入れた感覚でしょうか」
村には社会人の住民もいる。東京に住む菓子店店員の女性（２５）も魅力に取りつかれた一人だ。半年前、継母との関係に疲れ果てた時、村と出合った。
「悩んでいれば聞いてくれ、泣けば癒やされる」。休日は携帯電話を切り、友人や家族とのかかわりを一切断って村に入り浸る。女性は「仕事を辞めて、本当に引きこもりになりたい」と感じる。
厚生労働省などによると、引きこもりは全国で４０万人とも１００万人以上ともいわれる。社会とのつながりをどう取り戻せばいいのか。ネットを利用して労働力に活用する試みも出始めた。
新潟市の家庭教師派遣会社「ＢＢラーニング」は０５年、県内の引きこもりの親で作るＮＰＯ法人と相談し、パソコンを使った仕事を１０人にあっせんした。内容は資料の入力やテープ起こしの単純作業。通常１週間の納期を１カ月に延ばしたものの、ほとんどうまくいかなかった。武田健太郎社長（３２）は「やる気はあっても納期が守れなかった。彼らにとって時間の流れの違いが最大の壁だろう」と言う。
@ @
村に正月がきた。モニターを前にした住民たちが互いに新年のあいさつを交わす。「今年もヒキ歴更新しそうです。村で心の傷を癒やし中です」「年が変わっても、私は変わらない。ここに住み込み状態です」
彼らは今年、また一つ年を重ねる。＝つづく
ロシアがベラルーシ向けの天然ガスの輸出価格を大幅に引き上げたことに絡み、中国石化（シノペック）関係者は「天然ガスのロシアへの依存度が高まると、中国でも天然ガスの価格上昇は避けられなくなる」と警戒感を示した。 ＜サーチナ＆CNSPHOTO＞
ロシアがベラルーシ向けの天然ガスの輸出価格を大幅に引き上げたことに絡み、中国石化（シノペック）関係者は「天然ガスのロシアへの依存度が高まると、中国でも価格上昇は避けられなくなる」と警戒感を示した。8日付で上海証券報が伝えた。
同関係者は「天然ガスについてロシアの影響力が強まっており、OPEC（石油輸出国機構）におけるサウジアラビアのような存在になりつつある」と指摘。
またサハリン1プロジェクトに関して、中国石油天然気（ペトロチャイナ）が2006年3月にサハリン1投資集団と「サハリン1の天然ガスを中国東北部に提供するための枠組み協定」に調印したが、価格交渉が難航している問題に言及し、「2006年に妥結しなかったのだから、今年はもっと厳しくなる」と危機感を示した。写真は2005年に米ニューヨークで会談した両国首脳。（編集担当：菅原大輔）
【モスクワ8日時事】ベラルーシは8日未明、同国経由のパイプラインによるロシア産原油の欧州向け供給を停止した。ベラルーシ政府は3日、欧州向けロシア産原油に関税を課すと発表、ロシアが反発していたが、両国間の紛争が原油供給の混乱を招く事態に発展した。
インタファクス通信によると、停止されたのはドイツ、ポーランド、ウクライナ向けの「ドルージバライン」による供給。ベラルーシ側パイプライン企業は、停止が同国石油化学企業ベルネフチェヒムの指示によるものであることを明らかにするとともに、8日中に搬送を再開すると述べた。
ロシアとベラルーシの政府当局者は8日、関税問題をめぐって協議を予定しており、ベラルーシ側が交渉での立場を強めることを狙った可能性もある。
ロシア国営パイプライン企業トランスネフチのワインシュトク社長は同日、ベラルーシ経由以外のルートで欧州向け原油供給を確保するため必要な措置を講じると強調。また、ベラルーシが6日以降、パイプラインから計7万9000トンの原油を不法に抜き取ったと非難した。
ロシアは今年1月からベラルーシ向け天然ガス価格を約2倍の1000立方メートル当たり100ドルに引き上げたほか、ベラルーシの製油所向け原油に対する免税撤廃を決定。ベラルーシの原油関税導入はこれらに対する報復で、エネルギー紛争の様相を強めている。
【モスクワ＝坂井光】ベラルーシが８日、ロシアからベラルーシを経て欧州に向かうパイプラインによる石油の供給を停止した。ロシアによる天然ガスの大幅値上げへの対抗措置とみられる。停止期間は不明だが、長期化すれば消費国に影響が出る可能性もある。
インタファクス通信などによると、ベラルーシの石油輸送会社は８日、ロシアからポーランド、ドイツ、ウクライナに向かう「ドゥルジュバ（友好）パイプライン」による石油供給を停止したことを明らかにした。
ベラルーシ側は停止の理由を明らかにしていないが、「ロシアとベラルーシの対立が影響しているのは明らか」（ナイムスキ・ポーランド経済次官）だ。ロシアは1日にベラルーシ向けのガス価格を２倍以上に引き上げたばかり。
これに対しベラルーシのルカシェンコ大統領はあらゆる対抗措置を検討するように各閣僚らに指示。すでに同国を通過する石油パイプラインの石油に関税を課すことを表明し、これにロシアが反発するなど摩擦が強まっていた。
ベラルーシの石油関連企業当局者は８日、インタファクス通信に対して、ロシアの欧州向け石油輸出の幹線である「友好パイプライン」の操業を同国内で停止したことを明らかにした。ドイツ、ポーランド政府も同日、送油停止を認めた。
ベラルーシは、ロシアが１日から同国向け天然ガス価格を２倍以上に引き上げたのに対抗してロシア産石油の通過に関税を課す方針を表明している。今回の事態の背景にはこうした両国関係の緊張があると見られる。欧州連合（ＥＵ）の報道官は８日、両国に状況を説明するよう求めていることを明らかにした。
ロシアの石油パイプライン独占企業トランスネフチは「なんの予告もなく、６日から不法にパイプラインからの石油の抜き取りを始めた」とベラルーシを非難した。ベラルーシ外務省報道官は「送油停止の責任は我が国にない」としている。
ドイツは全消費量の５分の１にあたる日量５０万バレルを同パイプライン経由の石油に頼っている。ポーランドは全消費量の７割以上を依存しているとされ、送油停止が長引けば、両国の経済活動に大きな影響が出ることは避けられない。欧州でロシアへのエネルギー依存を減らすべきだとの議論も高まると見られる。
【ウィーン会川晴之、モスクワ杉尾直哉】ワルシャワからの報道によると、ポーランド政府当局者は８日、会見で、ロシアからベラルーシを経由しポーランドとドイツに輸出されているパイプラインによる石油供給が７日午後１０時（日本時間８日午前６時）以降止まっていることを明らかにした。ポーランドは石油備蓄があり、市民生活などに影響は当面、出ない見通しだが、欧州連合（ＥＵ）がロシア、ベラルーシ両当局に原因解明を要請するなど、欧州側に懸念が広がっている。
ベラルーシは先月３１日、国内消費用に輸入するロシア産天然ガスを今年は従来の２倍の１００ドル（１０００立方メートル当たり）で契約することを余儀なくされた。この報復として３日、ベラルーシ経由で欧州に送られるロシア産石油に対し１トン当たり４５ドルの関税を導入したと発表したばかりだった。
一方、ロシア通信によると、露パイプライン独占企業トランスネフチのワインシュトク社長は８日、石油供給の停止について「ベラルーシが違法に（石油を）横取りしている」と批判した。同社長によると、石油の抜き取りは６日に始まり、８日までに約８万トンが抜き取られたというが、ベラルーシ外務省のポポフ報道官はこれを否定している。
【モスクワ8日時事】インタファクス通信によると、ベラルーシは8日未明、同国経由のパイプラインによるロシア産原油の欧州向け供給を停止した。ベラルーシ政府は3日、欧州向けロシア産原油に関税を課すと発表、ロシアが反発していたが、両国間の紛争が原油供給の混乱に発展した。
ベラルーシのパイプライン企業はドイツ、ポーランド、ウクライナ向けの「ドルージバライン」の稼働停止を確認した。一方、ベラルーシ外務省は、同国側はパイプラインの稼働を停止していないと主張、ロシア側の責任を示唆した。
ロシア経済発展貿易省のシャロノフ次官は「ベラルーシは不法にロシアの原油輸出を妨害した」と非難。欧州諸国に対し「不可抗力」により供給契約を履行できない旨を通知すると述べた。
ロシア国営パイプライン企業トランスネフチもベラルーシ経由の原油供給を停止したことを確認。同社のワインシュトク社長はベラルーシが6日以降、パイプラインから計7万9000トンの原油を不法に抜き取ったと非難した。
ロシアは今年1月から天然ガス価格を約2倍の1000立方メートル当たり100ドルに引き上げたほか、ベラルーシの製油所向け原油に対する免税撤廃を決定。ベラルーシの原油関税導入はこれらに対する報復で、エネルギー紛争の様相を強めている。
ロシアは８日、ベラルーシを経由しポーランドとドイツにパイプラインにより輸出している石油の供給を全面停止した。ロシアのパイプライン独占企業トランスネフチのグリゴリエフ副社長が同日、明らかにした。同副社長は、ベラルーシがロシア産石油を違法に抜き取ったため、対抗措置として送油を停止したと主張している。
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアがベラルーシ経由で欧州向けに輸出している原油パイプライン「ドゥルージバ」の操業が８日、停止した。
ベラルーシのパイプライン管理会社側がタス通信に、ポーランド、ドイツ、ウクライナ向けの供給が停止したことを認めた。
今回の原油供給停止は、エネルギーを外交圧力に用いるロシアに対し、ベラルーシ側が揺さぶりをかけた可能性がある。ただ、同国外務省広報官は８日、「第３国向け送油は止めていない。パイプラインの油圧低下は、我が国に非があるのではない」と否定、輸出元のロシア側が送油量を削減した可能性を示唆した。
これに対し、ロシアのパイプライン管理会社トランスネフチの幹部は、「ベラルーシが６日から予告なしに、ロシア産欧州向け原油の抜き取りを始めた」と非難し、欧州向け原油の安定供給に努める姿勢を強調した。
ロシアは、年初からベラルーシ向け天然ガスの価格を２倍以上に引き上げた。ベラルーシはこれに対し、自国領内を通過してロシアが欧州に輸出する原油に関税をかける報復措置をとり、関係が険悪化している。
このパイプラインは西シベリアから欧州に日量約１４０〜１６０万バレルを輸出。ドイツは全消費量の５分の１に当たる５０万バレル、ポーランドも国内消費、再輸出分合わせて約５３万バレルを依存している。両国には石油備蓄があるが、ロシアとベラルーシのエネルギー紛争が長期化すれば、欧州経済に影響が出る恐れがある。
◇奪われた「考える力」
年賀状のあて名の漢字が出てこない。目の前にいる得意先の名前が浮かばない。
広告代理店に勤務する東京都文京区の女性（３１）は昨年末、港区の「山王クリニック」を訪ねた。脳のＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）検査を受けたが異常はない。
転職したのは２年前。パソコンや自動車の雑誌を担当し、最新技術や新商品を調べるため「考えるよりも前にインターネットで検索するのが習慣になった」という。１日８時間はネットを使う。次第に物忘れがひどくなり、広告の入稿日や雑誌の発売日さえ思い出せなくなった。
山王クリニックでは２年半前の開業当初から、女性のように脳に障害がないのに同じ「症状」を訴える患者が目立ち、年間２００人を超える。２０〜４０代が中心だ。山王直子院長は「画像に流れている情報を見るだけでは頭の中を素通りする」と指摘する。患者には、たまにはパソコンや携帯電話を使わず、手書きの日記をつけるよう勧めている。
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インターネットは考える力にどんな影響を与えているのか。
「ネットの社会でコミュニティーは可能だとは思うけど、うわべだけの付き合いしかできないと思う……」
昨年秋。大正大や国学院大など都内３大学で教壇に立つ弓山達也教授（宗教学）は、わずか８０字の答案を見て思わず「おいおい、もう少し考えろよ」とうなった。
ネット社会に関する自由筆記試験。用紙には５００字以上のスペースがあるが、ほとんどが空白だ。頭を抱えたのはこの答案だけではない。短い個条書き。結論がない。改行しない。ひらがなが多い。
弓山さんが学生の国語力低下を感じたのは９０年代後半になってからだ。ゆとり教育と並行してネットが普及した時期と重なる。弓山ゼミの４年生、吉川大輔さん（２２）は「文字を書く９割は携帯メール。手書きはほとんどしない」と言う。パソコンさえ使わない学生が増えている。
危機感を覚えた弓山さんは、昨年度からゼミ生にブログの開設を指導した。公表しても恥ずかしくない文章を練り、他人からのコメントにも対応するうちに文章力が上がるのではないか。文部科学省も注目し、補助金がついた。
だがその後、ブログをやめ、仲間内だけで利用できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に移る学生が続出した。彼らは「知らない人のコメントが怖い」「ＳＮＳなら気軽に書ける」という。今もブログを続けているのは３分の１しかいない。
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東京都練馬区の開進第三中３年、木下佳織さん（１５）は中１の時、遠足で行った埼玉県川越市について、個人新聞にまとめる総合学習の課題に取り組んだ。
ネットでキーワード検索し、いくつかのホームページにたどりついた。その一部を切り張りするコピー・アンド・ペーストの要領で紙に書き写し、語尾だけ「ですます調」に変えた。先生にほめられ、学年集会の発表者に選ばれかけた。「でも苦労して調べてないし内容も理解していない」。後ろめたくて断った。
同校の多田義男教諭（３７）も２年ほど前、宿題で同じ内容のリポートが出始めたことに驚いた。「鉄の性格を細かく調べる」では、同じグラフ付きのまったく同じ文章が５、６人から提出された。やはりネット検索だった。多田さんは「見栄えは図書館で調べた生徒より良かった。子供たちに悪気はないんだけど」と戸惑う。
木下さんはその後も総合学習でネットを利用していたが、３年生の技術で出された課題には困り果てた。「金属」で検索をしても詳し過ぎる説明が大量に表示され、どれを参考にしていいか分からない。図書館に駆け込み、入門用解説書を手に取った。「読みながら自分で書いているうちに頭に入った」
考えるには時間がかかる。だが、ネットはそれを忘れさせる。＝つづく
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◇ネット依存、長期記憶に影響−−小泉英明・日立製作所フェロー
ネットやＩＴ（情報技術）が急速に普及しているのに、人間の脳の働きへの影響はほとんど分かっていない。知らん顔しているとシッペ返しを食うおそれがある。人間の脳、「知」の部分をどう変えていくか、変えていかないのか。アセスメント（影響評価）が急務だ。
ネットに頼り過ぎて、モノが覚えられない健忘症になる可能性はある。人間の脳には、短期的な記憶をつかさどる「ワーキングメモリー」の部分があるが、ネット検索が便利になって依存し過ぎると、モノをいちいち覚えておく必要がなくなる。無意識のうちに脳のこの部分をだんだん使わなくなってくる。
最近の研究で、ワーキングメモリーは短期の記憶だけでなく、学習や経験で蓄積された長期の記憶を引っ張り出す際に重要な機能を持っていることも分かってきた。記憶している情報にタグ（印）を付けておき、必要な時に引っ張り出す機能だ。これが働きにくくなると、過去に記憶していたことも思い出せず、認知症に近くなることも考えられる。便利になると頭を使わなくなる。車に乗ってばかりいると、脚力が衰えるのと同じだ。
オン・オフの作業だけ続けるのも危険だ。例えば筆ペンで文字を書く時は、きれいな字体にするのに、どの程度強く押したらいいかや字のバランスを考えて線を引く。つまり脳で感じながら書いている。一方、パソコンで書く時は、キーボードをたたくオンとオフしかない。まだ実証データ不足だが、二つの動作で脳の働きは明らかに違う。
個人的な見解だが、幼いころからオン・オフだけを続けると脳の働きがかなり変わる懸念がある。脳が基本的な部分を一生懸命構築する時期にパソコンばかりやらせるのは良くない。特に２、３歳までは、造花ではなく本物の花に触れるような実体験が欠かせない。
［モスクワ／ワルシャワ ８日 ロイター］ ロシアは８日、ベラルーシが主要パイプラインから不法に石油を抜き取っていることを理由に、同国への石油供給を停止した。これにより、同国のパイプラインを経由し送油されるポーランドやドイツなどへの供給もストップし、中欧各国で供給懸念が広がっている。
国営の石油パイプライン運営会社トランスネフトは、ベラルーシによる不法な石油抜き取りを受けたやむを得ない措置と説明。同社のＧｒｉｇｏｒｙｅｖ副社長は「ベラルーシ側は、違法に課した新関税のために、同国内を輸送される石油を徴収し始めた。そのためわれわれは抜き取られた量に相当する供給量を減らし、その後、供給を完全にストップする状況に至った」と説明した。
１月８日、ロシアがベラルーシへの送油を停止し、欧州各国で供給懸念が広がっている。写真は昨年１１月、ベラルーシのパイプライン（２００７年 ロイター）
［モスクワ／ワルシャワ ８日 ロイター］ ロシアは８日、ベラルーシが主要パイプラインから不法に石油を抜き取っていることを理由に、同国への石油供給を停止した。これにより、同国のパイプラインを経由し送油されるポーランドやドイツなどへの供給もストップし、中欧各国で供給懸念が広がっている。
国営の石油パイプライン運営会社トランスネフトは、ベラルーシによる不法な石油抜き取りを受けたやむを得ない措置と説明。同社のＧｒｉｇｏｒｙｅｖ副社長は「ベラルーシ側は、違法に課した新関税のために、同国内を輸送される石油を徴収し始めた。そのためわれわれは抜き取られた量に相当する供給量を減らし、その後、供給を完全にストップする状況に至った」と説明した。
【モスクワ＝遠藤良介】インタファクス通信によると、ベラルーシの石油パイプライン企業関係者は８日、同国のパイプラインを通過するロシア産原油のポーランド、ドイツ、ウクライナ向け送油を停止したことを明らかにした。昨年末以降、ロシアとベラルーシがエネルギー供給をめぐって激しく対立していることのあおりとみられ、実際に供給停止に至ったことで欧州の懸念が強まるのは必至だ。
ベラルーシは今月、ロシアが今年からベラルーシ向け天然ガス価格を２倍以上に引き上げ、石油輸出関税を導入したことに反発し、自国領内の通過原油に大幅な関税をかけると表明。ロシアが交渉に応じる姿勢を見せないため、送油停止の強硬手段に出たとみられる。
送油停止について、ロシア国営パイプライン会社、トランスネフチのワインシュトク社長は「ベラルーシは今月６日以降、何の通告もなく一方的にパイプラインから石油を不法に抜き取っている」と非難し、別ルートでの供給確保に全力を挙げる考えを示した。これに対し、ベラルーシ外務省は送油停止を否定し、「送油圧力低下の責任は我々にない」と反論している。
送油が停止されたのは「ドルージュバ」（友好）と呼ばれるソ連時代からの基幹パイプラインで、露産業エネルギー省によれば、ロシアが輸出する原油の約３割がベラルーシを経由して欧州に向けられている。
ベラルーシのルカシェンコ政権は、ソ連崩壊後もロシアと友好関係にあったが、今回のエネルギー紛争をめぐってロシアからの離反が決定的となった。
◇
■ポーランド打撃
【ベルリン＝黒沢潤】ポーランド経済省は８日、ベラルーシからの石油供給が停止について、大きな打撃を受けているとの認識を示した。同国には現在、７０日分の備蓄石油があるが、状況次第では大きな混乱が生じる可能性も否めない。また、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のピエバルグス委員は「万一に向け、あらゆる措置を取っている」との声明を出した。
【モスクワ8日時事】ロシアとベラルーシのエネルギー紛争の影響で、ベラルーシ経由パイプラインによる欧州向け原油供給が停止した問題で、ベラルーシのナイドゥーノフ経済次官率いる代表団が8日、モスクワに到着した。9日にもロシア側との交渉が行われる可能性がある。ロシア通信が伝えた。
ロシアは原油の総輸出の4割近くをベラルーシ経由のパイプラインで欧州諸国に供給しており、欧州側ではロシア、ベラルーシ両国に紛争の早期解決を求める声が高まっている。
【モスクワ＝緒方賢一】ロイター通信によると、ロシアの石油パイプライン管理会社「トランスネフチ」のグリゴリエフ副社長は８日、ベラルーシ経由の欧州向け原油輸出を停止したことを認めた。
ベラルーシがパイプラインから原油を不法に抜き取るのを防ぐための措置という。しかし同国を通るパイプラインから原油を受け取るポーランドなど第三国で混乱が起きており、エネルギー供給国としてのロシアの信頼が大きく損なわれる事態となった。
副社長は、ベラルーシが今月から導入した関税の支払い分として領内を通過するパイプラインから欧州向け原油を抜き取ったため、「原油供給を完全に止めざるを得なくなった」と述べ、同国を非難した。
ロシアは昨年１月にも、天然ガスの価格交渉がまとまらずウクライナ向けガス輸出を停止し欧州にまで供給不安を広げた。自国と対立する近隣諸国をエネルギーの供給停止で締め付けるロシアの厳しい姿勢は国際的な批判を浴びそうだ。
一方、インターファクス通信によると、原油への関税について協議するため、ベラルーシ政府の代表団が８日夜、モスクワに向け出発した。しかしロシアは関税廃止が話し合いの前提と主張しており、政府間協議が実現する見通しは立っていない模様だ。
【ベルリン斎藤義彦】独経済技術省は８日、ベラルーシからのパイプラインによる石油供給が停止したことを確認、グロス経済相がロシアとベラルーシに「供給責任を果たすよう」求めた。
ドイツは年約１億トンの輸入原油のうち５分の１の２０００万トンをベラルーシからのパイプライン経由で調達している。石油業界団体は「４カ月分以上の備蓄があり、石油精製産業や末端のガソリン、灯油価格には影響はない」としている。
ロシアからベラルーシを経由して欧州に向かう石油パイプラインの送油が止まった問題で、ロシアの石油パイプライン独占企業トランスネフチは８日夜、パイプラインへの石油供給を一部止めていることを認めた。ただ、ベラルーシが不法に石油を抜き取ったのに対抗する措置だと説明。非は全面的にベラルーシ側にあるとの立場だ。
パイプライン下流の欧州諸国に影響が出ることを承知で石油供給の削減に踏み切ったロシアの対応は、昨年１月にウクライナへの天然ガス供給を止めたのと同様の構図だ。
トランスネフチはロイター通信に対して「ベラルーシが不法な関税名目で石油を抜き取っているため、その分パイプラインへの石油供給を減量している」と説明した。
ベラルーシ側は先に、ロシアが天然ガス価格を値上げしたのに対抗して１月から同国内を通過するロシア産石油に１トンあたり４５ドル（約５３００円）の関税をかける方針を一方的に表明していた。ロシア側が支払いを拒否したため、相当分の石油の現物を差し押さえた可能性があると見られる。トランスネフチは、６日以降７万９０００トンの石油が抜き取られたとしている。
一方ベラルーシ外務省は、９日にロシア側と緊急協議を行うため、政府高官をロシアに派遣したことを明らかにした。
石油消費の５分の１をロシアに依存するドイツのメルケル首相は８日、国内向けテレビで「国内のエネルギー供給に影響はない」と強調する一方で「この数年エネルギー供給問題が繰り返されている。法的な防御措置、契約の保証が必要だ」と指摘した。
【モスクワ杉尾直哉】ロシアがベラルーシ経由でポーランドとドイツにパイプラインで輸出している石油の供給を停止した問題で、タス通信によると、ハンガリーでも８日午後以降、ロシア産石油の供給量が減少していることが分かった。影響はスロバキアなど他国にも広がっている可能性がある。
一方、インタファクス通信によると、ベラルーシ政府は同日夜、経済省高官を代表とする交渉団を緊急にモスクワに派遣した。事態の打開へ向けロシア側と９日に交渉に臨みたい考えという。ロシア経済発展貿易省のシャロノフ次官は「ベラルーシがロシア産石油に対して一方的に導入した関税を撤廃するのが先決」としており、交渉は難航しそうだ。
ロシアは欧州への石油輸出に「ドルジバ（友好）石油パイプライン」を使用。同送油管はベラルーシ国内で２本に枝分かれし、ポーランドとドイツ向けの「北ルート」と、ウクライナ、ハンガリー、スロバキア、チェコ向けの「南ルート」がある。ハンガリーの石油会社ＭＯＬが８日、明らかにしたところによると、同国内で起きている原油の供給量減少は南ルートでロシアから輸入している量に相当するという。
ミンスク──ロシアからベラルーシを経由で欧州に向かうパイプラインによる石油輸出が、８日に停止した。ベラルーシがロシアによる天然ガスの大幅値上げに対抗した動きで、ドイツやポーランドなど欧州各国に影響が及んでいる。
欧州連合（ＥＵ）のピエバルグス委員（エネルギー担当）は、現在の状況がＥＵ各国へのエネルギー供給にとって「差し迫った危機ではない」との認識を示す一方、ロシアとベラルーシの当局者らに対し、早急に詳しい説明を求めていく意向を明らかにした。
各精油所が戦略備蓄を保有しているため、短期間の供給停止の影響は最小限にとどまる見通し。ただ、昨年にも天然ガス価格をめぐるロシアとウクライナの対立があり、天然ガスの供給が一時停止したため、ロシアに依存する欧州のエネルギー調達について懸念が再燃している。
ロシアのタス通信が当局者の発言として伝えたとところによると、原油輸出が停止したのはドルジュバ（友好）パイプライン。ロシア当局はこうした状況を「不可抗力」と見ているという。
ロシアは先週末以来、パイプラインから欧州向け石油を不法に抜き取っているとしてベラルーシを非難している。ベラルーシ当局者は８日夜、緊急協議のためロシアに向かった。
モスクワ ９日 ロイター］ 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は９日、ロシアからベラルーシを経由してポーランドやドイツなど欧州に向かうパイプラインによる石油の供給が停止していることについて声明を発表し、欧州の石油市場はこれに対処できるとの認識を明らかにした。
ＩＥＡは「関係国の製油所は数日分の在庫を持っており、影響は今のところないようだ。最終消費者への製品供給が滞る事態にはならない」と強調。「ドゥルジュバ・パイプラインによる石油供給停止が長期化しても、製油所は別ルートから原油を確保することが可能だ」としている。
ロシアのプーチン大統領は９日、ベラルーシ経由で輸出しているロシア産石油の生産縮小の可能性について、ロシアの企業側と協議するよう政府に命じた。大統領が減産も辞さない強硬姿勢を示したことで、欧州への石油供給停止が長期化する可能性が出てきた。
【モスクワ＝坂井光】ベラルーシが８日、ロシアからベラルーシを経て欧州に向かうパイプラインによる石油の供給を停止した。ロシアによる天然ガスの大幅値上げへの対抗措置とみられる。停止期間は不明だが、長期化すれば消費国に影響が出る可能性もある。
インタファクス通信などによると、ベラルーシの石油輸送会社は８日、ロシアからポーランド、ドイツ、ウクライナに向かう「ドゥルジュバ（友好）パイプライン」による石油供給を停止したことを明らかにした。
ベラルーシ側は停止の理由を明らかにしていないが、「ロシアとベラルーシの対立が影響しているのは明らか」（ナイムスキ・ポーランド経済次官）だ。ロシアは1日にベラルーシ向けのガス価格を２倍以上に引き上げたばかり。
これに対しベラルーシのルカシェンコ大統領はあらゆる対抗措置を検討するように各閣僚らに指示。すでに同国を通過する石油パイプラインの石油に関税を課すことを表明し、これにロシアが反発するなど摩擦が強まっていた。
欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長とＥＵ議長国のメルケル独首相が９日、ベルリンで会談し、その後の記者会見で、ロシアからの送油が停止した問題をそろって非難した。ＥＵ側は、ロシアなどとエネルギー問題を中心に「戦略的パートナーシップ」の構築を目指しているだけに視線は厳しさを増している。
会談ではロシアやベラルーシに詳細な説明を求めることで一致。バローゾ氏は「送油停止は事前に説明もなかった。ＥＵとして受け入れられない」。メルケル氏も「信頼を崩しかねない事態だ」と批判した。
ロシアからベラルーシを経由して欧州に向かう石油パイプラインの送油が停止している問題で、ロシアのプーチン大統領は９日、関係閣僚らとの協議で「ロシアの関係企業と、石油生産の縮小を検討する必要がある」と述べた。損害を受ける関係企業への補償措置の検討も指示。紛争が長期化することを視野に置いた発言と見られる。
大統領は事態正常化に向けた協議をベラルーシ側と続ける必要性も強調した。モスクワのベラルーシ大使館によると、事態打開のため急きょロシア入りした政府代表団は９日夕、ロシア側との協議に入った。
送油停止の影響は拡大している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）は８日付の声明で、影響がポーランドとドイツのほか、ウクライナ、スロバキア、ハンガリー、チェコに及んでいることを明らかにした。
【モスクワ＝坂井光】ロシアから欧州に向かうパイプラインの送油がベラルーシで停止した問題で、ロシアのフリステンコ産業エネルギー相は9日、ロシアからの石油供給を8日朝に停止したことを明らかにした。天然ガス値上げを巡るロシアとベラルーシの対立が原因。需要家の欧州にとっては昨年初のガス供給一時停止に続くものだけに、エネルギーを安定供給できないロシアへの不満は高まっている。
同相によると、ベラルーシが8日午前7時55分（モスクワ時間）に欧州への送油を止めたため、その4分後にロシアは供給を停止した。同相はベラルーシの違法な石油抜き取りについて裁判に訴えることを表明。さらにベラルーシを迂回（うかい）するためバルト海からのタンカー輸送や鉄道輸送の強化などを検討すると述べた。一方、ロシアが先に供給を絞り、欧州への送油が滞ったとの見方もある。
【パリ＝野見山祐史】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は8日、ロシア産原油の輸送が停止した問題で、ポーランド、ドイツ、ウクライナ、スロバキア、ハンガリー、チェコの6カ国の原油供給に影響が出たとの声明を出した。一方で「備蓄があり、最終消費者への供給が途絶える恐れはない」と強調した。
ＩＥＡは、輸送が止まったパイプラインで欧州に運ばれていた原油量はこの1年では日量120万バレル程度だったと指摘。現状では送油停止に企業や市場が十分に対処できているとした上で、仮に輸送停止が長引いた場合でも「他のルートからの原油調達が可能。数カ国はすでに準備に入った」と強調した。状況がさらに悪化しても、戦略備蓄の取り崩しなどで対応可能との見方を示した。
９日のインタファクス通信によると、ロシアの情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐リトビネンコ氏が致死量の放射性物質ポロニウム２１０で毒殺された事件への関与が指摘されている旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）元職員ルゴボイ氏が昨年末にモスクワの病院を退院した。医療筋が明らかにした。
ルゴボイ氏は被ばくした疑いで入院していたが、健康状態は悪くないという。同氏の現在の所在についての言及はない。
リトビネンコ氏は昨年１１月１日にルゴボイ氏らとロンドン市内で会った後に体調を崩した。（共同）
◇高齢者に遠い「恩恵」
おばあはメーリングリストで「スイカに敷いたワラが風に飛ばされた人がいる」と回す。遠方からスイカ作りコンテストに参加し、日ごろ見回りができない仲間に知らせるためだ。
冬は２メートル近い雪に埋もれる富山県旧山田村（現富山市）。山崎冨美子さん（７２）は６０代になってパソコンを始めた。９６年、ネットによる最先端の村おこしとして脚光を浴びた過疎対策「電脳村」がきっかけだった。夫に先立たれ、娘にも「ばあちゃん、さびしかろ」と勧められた。
村は旧国土庁の補助を受け、全世帯の７割に上る約３２０戸にテレビ電話付きの最新型パソコンを無償で配った。当時最高速のＩＳＤＮ（統合サービスデジタル網）も全戸に敷いた。
９９年夏、故小渕恵三首相がチャーター機で視察に訪れる。村は人工降雪機で雪だるまを作って歓迎した。山崎さんは首相とテレビ電話で「年寄りのオモチャみたいなもん」と話し、驚かせた。
「みなさんは日本の先駆者です。予算を組むからどんどん要求してください」。金融危機とデフレ不況のさなかで、首相は懸命に日本の明るい将来をアピールした。
だが今、山崎さんのように村でネットを使いこなす高齢者は数えるほどだ。
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記者は公民館の隣にある３階建ての「情報センター」を訪ねた。電脳村の司令塔だったが、担当職員は１人しかいない。センターに近い集落で暮らす女性（７０）は「インターネットは若い衆がやってるからやらんでもええ」と言う。テレビ電話会議構想もあったが、男性（５８）は「寄り合いは顔を合わせんと話が伝わらん」と語る。村から配られたパソコンは旧型になり、返した人も多い。
村は当初の構想で「マルチメディアによる地域活性化」をうたった。集落ごとのパソコンリーダーが生まれ、全国から「パソコン教師」の学生ボランティアが駆けつけた。村のメーリングリストも活用された。
しかし、どれも長続きしていない。村民のホームページ作成のサポート、メールでの健康相談、ネットを使った高齢者への遠隔医療……。計画は尻すぼみになった。０４年、光ケーブルのブロードバンド（大容量高速）通信回線も整備されたが、高齢者の利用の後押しにはならない。
元助役の小西源清さん（７５）は振り返る。「電脳村は昔話になった。持続的な取り組みに必要な人材が不足していた」
村は０５年、富山市に吸収合併され、情報化予算を独自には組めなくなった。地域住民を対象にした年１回の「やさしいパソコン教室」を開くのがやっとだ。今年の参加者は５人。旧山田村の住民は１人だけだ。電脳村の面影は、ホームページで特産物を宣伝する「青空市」にわずかに残る。
小渕首相の視察に同行した堺屋太一元経済企画庁長官は「当時のＩＴ（情報技術）政策は不況ムードを打ち消すことが最優先の狙いだった」と認める。そのうえで「いまだにインフラ整備ばかりやって、肝心のコンテンツ（情報の中身）は業界任せだ。みんなが参加できる面白いコンテンツや高齢者にも使える仕組みづくりの意識が薄い」と指摘する。
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総務省は地域情報化の推進のために０６年度も総額１６２億円の予算を計上した。１０年度までにブロードバンドをすべての過疎地に行き渡らせると公約するが、山田村の再現になる心配は残る。
「野菜を採りにおいで」。村のおばあの山崎さんは、慣れた手つきで市外に住むメル友の夫婦にメールを打つ。「百姓のばあちゃんだと卑下することはないなあ」と思える。
多くの人がインターネットの恩恵を受けるためにはどうすればいいのか。村の今がそれを問いかけている。＝第１部おわり
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この連載は竹川正記、矢野純一、高橋望、江口一、堀井恵里子、宮崎泰宏、桜井平、岩佐淳士、河津啓介、花谷寿人が担当しました。
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１月９日、欧州委員会のバローゾ委員長、ロシアによる一方的な石油供給停止は容認できないとの見方示す（２００７年 ロイター/Hannibal Hanschke）
［ベルリン ９日 ロイター］ 欧州委員会のバローゾ委員長は９日、ロシアが協議なしにベラルーシを経由するパイプラインへの送油を停止し、ドイツ・ポーランドを含む中欧５カ国への石油供給がストップしたことについて、容認できないとの見方を示した。
ロシアの決定について質問されたバローゾ委員長は「供給に対する差し迫ったリスクは存在しないが、供給元および輸送国が協議なしに措置を講じるのは容認しがたい。憂慮すべき事態だ」と述べた。
１月９日、ロシアのプーチン大統領、国内石油企業に減産協議を指示しベラルーシに圧力。代表撮影（２００７年 ロイター）
［モスクワ／ベルリン ９日 ロイター］ ロシアのプーチン大統領は９日、ロシア石油企業の原油生産を削減する意向を示し、欧州への石油供給が停止する事態に陥ったベラルーシとの貿易摩擦問題で、ベラルーシに譲歩するよう圧力をかけた。
同国のグレフ経済発展貿易相はこの日、ベラルーシ副首相との協議で事態の打開に至らなかったと述べ、協議再開の可能性はあるとしながらも具体的な日程には言及しなかった。
プーチン大統領は、ロシア国内の石油企業と減産について協議するよう指示した。
フリステンコ産業エネルギー相は記者団に対し、ベラルーシを迂回して原油を輸出する別ルートがないため、減産する可能性があると説明。さらに同相は、ロシアが中・長期的にベラルーシを迂回する別ルートを建設する方針を示した。
西側石油メジャーのトレーダーは、週内に妥協が見出せなければ、一部石油企業が原油を輸出できないとして不可抗力を宣言するだろうと話した。
一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、欧州の製油所は十分な在庫があり、別ルートから原油を確保することが可能であるとし、ロシアからの供給停止には対応できるとの見方を示している。
【モスクワ＝緒方賢一】原油の輸出停止に発展したロシアとベラルーシの関税紛争の解決に向けた両国政府の協議は９日、具体的な成果がなく物別れに終わった。
双方の主張には隔たりが大きく、ベラルーシ経由の欧州向けロシア原油の供給が再開される見通しは立っていない。
タス通信によると、協議にはロシアのグレフ経済発展貿易相、ベラルーシのコビャコフ副首相が出席した。協議終了後の記者会見で、グレフ経済発展貿易相は「ベラルーシがロシア原油への関税を廃止し、欧州向け原油の通過を認めることが交渉の前提になる」との主張を繰り返し、問題解決に向けた実質的な議論には入らなかったことを明らかにした。
欧州諸国では、原油供給を停止したロシアに対する批判が出ているが、ロシアのフリステンコ産業エネルギー相は同日、供給停止はベラルーシがパイプラインから原油を抜き取ったため、やむを得ず執った措置であると反論した。
【モスクワ＝坂井光】ロシアの石油輸送会社トランスネフチの首脳は9日、ベラルーシでロシア産石油の欧州向け送油が停止していることについて「ベラルーシが石油関税を導入し、その代価として石油抜き取りを始めたのが原因」と述べた。日本経済新聞に語った。
ベラルーシは3日、同国を通過するパイプラインから欧州に輸出している石油1トンにつき45ドルの関税を課すと発表した。ロシアは拒否していたが、「6日から関税分として石油の抜き取りを始め、欧州分も含めて大半の石油を抜き取った」という。さらにベラルーシが欧州へ送油を止めた8日には「ロシアからベラルーシへの送油もできなくなり、供給を止めた」と述べた。
写真は9日、ハンガリーの首都ブダペスト（Budapest）南郊サーズハロムバッタ（Szazhalombatta）工業団地内にある「ドルツバ（Druzhba ）」（友好）パイプラインの石油精製プラントで点検作業をする労働者。(c)AFP/ATTILA KISBENEDEK
【ミンスク/ベラルーシ 10日 AFP】ロシア、ベラルーシ間での懸案となっていたロシア産原油供給をめぐる問題で、両国首脳が和解に合意した。
ベラルーシ大統領官邸の10日の発表によると、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）ロシア大統領とアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）ベラルーシ大統領が電話で会談、「袋小路状態を打開する妥協点を見出した」もので、電話会談は「非常に時間がかかった」という。
会談を受け、両国の首相はすべての問題解決のための具体的な提案を2日以内に策定し、12日に2人の大統領に提出するよう命じられた。
今回の問題は、ロシアの天然ガス供給価格をめぐる12月の交渉対立に端を発した。ベラルーシ側は3日、対抗措置的に自国内のパイプラインを経由するEU向けロシア産原油に対し、新たな関税を要求。8日には、ベラルーシが国内のパイプラインからロシア産原油を抜き取ったとして、ロシア側が送油を停止した。一連の経過によりEU圏内への原油供給は混乱し、ハンガリーでは備蓄分の使用が始められる事態に至った。
ロシアにエネルギー供給を依存しているため、今回のように翻弄されるEUでは、域内27か国へのエネルギー輸送を保護するための新計画を準備中だ。
【モスクワ杉尾直哉】ロシアがベラルーシ経由で欧州に輸出している石油の供給を全面停止した問題でプーチン露大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が１０日、電話協議し、事態打開へ向け両国首脳が動き出した。
露大統領府によると、ルカシェンコ大統領の申し入れによるもの。ベラルーシ大統領府は「協議の結果、妥協点を見いだすことができた」と発表した。発表によると、両大統領は送油再開への具体策をまとめるよう両国首相に指示し、１２日に解決策を検討するという。
ロシアはベラルーシが一方的に露産石油に課した関税の撤廃を求めている。モスクワで９日に政府間交渉が開かれたが、ベラルーシ側が撤廃を拒否、物別れに終わった。
一方、ハンガリーのコーカ経済運輸相は１０日、送油停止を受けて戦略備蓄の放出を指示した。タス通信によると、同日夕から１週間、１日当たり最大１万５０００トンを放出する。送油停止の影響はドイツやポーランドなど欧州５カ国に広がっているが、戦略備蓄の放出決定は初めて。
【モスクワ10日時事】ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領は10日、電話で会談し、ベラルーシ経由の欧州向けロシア産原油供給が停止している問題について協議した。ベラルーシ大統領府の声明によると、会談の結果、事態打開に向けた妥協が成立。両国の首相に対し、問題解決に向けた具体的提案を12日までにまとめ、大統領に報告するよう指示が出されたという。タス通信が伝えた。
ただ、ロシア側は妥協成立を確認していない。
【モスクワ10日時事】タス通信によると、ベラルーシのシドルスキー首相は10日、同国がロシア産原油に課した通過関税の撤回を決定したと発表した。これを受けて、ベラルーシ経由の欧州向け原油供給停止に発展したロシアとの紛争は、解決に向けて大きく動きだす見通しとなった。シドルスキー首相は11日、モスクワを訪問し、ロシアのフラトコフ首相と協議する。
ベラルーシのルカシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領は同日、電話会談。ベラルーシ側はこの会談で解決に向けた妥協が成立したとしている。
資源大国ロシアの信頼性を再び傷つける出来事だ。
ロシアが、隣国ベラルーシ経由で欧州へ向かう原油パイプラインの送油を停止した。冷戦時代にも起きたことのなかった事態である。欧州連合（ＥＵ）議長国ドイツのメルケル首相が「受け入れがたい」と反発したのも当然だ。
ロシア、ベラルーシ両国によるロシア産天然ガスの値上げ交渉が、ことの発端だった。交渉は、ベラルーシが押し切られる形で、一応、合意点に達した。
しかしロシアは、ベラルーシ向け原油価格についても、従来はかけなかった輸出関税を上乗せすると通告した。
ベラルーシは、自国を通過する欧州向けロシア産原油に関税を課す対抗措置を取り、さらに欧州向け送油を停止した。これを受け、ロシアもベラルーシへの送油停止に踏み切った。
欧州は１年前にも、エネルギーをめぐる“つばぜり合い”のとばっちりを食った。ロシアとウクライナのガス価格交渉がもつれた結果、パイプラインによる欧州向けガス供給が一時、減少した。
この時も、エネルギーの安定供給国としてのロシアの看板に疑問符が付いた。今回の事態を受け、欧州各国が一層、警戒感を強めるのは間違いない。
エネルギーの多様化に向けた動きも活発になるのではないか。英国は、昨年、原子力発電を推進する方針を明らかにした。メルケル独政権も、脱原発政策の見直しを目指している、とされる。
ＥＵは、ロシアと対立を深めているベラルーシの行方も注視している。
ロシアがウクライナにガスの値上げを迫った際は、当時、親欧米路線を追求していたウクライナ・ユシチェンコ政権への圧力、と見られた。
だが、ロシアは今回、これまで支援してきたベラルーシのルカシェンコ政権に対し、強硬姿勢で臨んでいる。
ロシアからの安価なエネルギー供給がなければ、欧州最後の独裁者といわれるルカシェンコ大統領が命脈を保つのは困難だったろう。
表向きは支援姿勢を取りつつも、プーチン露政権はここ数年、ロシアとの政治的、経済的な取り決めを軽視するルカシェンコ大統領へのいらだちを強めてきた、とも言われる。
ロシアにも言い分はあるだろう。ガスや石油の値上げも、「市場価格を適用した」結果であり、ベラルーシなどの抵抗には甘えもある。
ロシアは１０日にも、送油を再開する。だが現実問題として、ロシアに対する欧州の不信感が残ったのは事実だろう。
【モスクワ＝緒方賢一】ベラルーシ政府は１０日、領内を通過してロシアから欧州へ輸出される原油に課した通過関税の撤廃を決めた。
これを受け、ロシアは同日中にも、ベラルーシと欧州向けのパイプラインによる原油供給を再開する。新たな関税の導入で始まった両国の紛争は、ベラルーシが全面的に要求を取り下げたことで収拾へ向かった。
決定に先立ち、ベラルーシのルカシェンコ大統領はロシアのプーチン大統領と電話で会談。インターファクス通信などによると、ベラルーシのシドルスキー首相は１１日、対立の最終的な解決に向け協議を始めるため、モスクワを訪問する。
ロシアは原油供給を再開して交渉を始めるには、ベラルーシがまず関税を撤廃すべきだと主張。両国の代表団が９日に行った交渉は物別れに終わっていた。ベラルーシはロシアが示した前提条件を受け入れた形だ。ベラルーシは今月から通過する原油１トン当たり４５ドルの関税を導入したが、ロシア側は支払いを拒否したため、ベラルーシはパイプラインからの原油抜き取りを開始、ロシアが８日から原油供給を停止していた。
ロシアが原油供給を再開することで欧州での供給不安は解消されることになった。だが、ベラルーシ側にはガスや原油の価格を大幅に引き上げたロシアに対する強い不満が残っている。
県教委の定例会が１０日、県庁で開かれ、筑前町の三輪中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で町調査委員会がまとめた報告書が県教育委員に説明された。
出席した清原雅彦教育委員長ら６委員に対し、村尾崇・県義務教育課長が「（自殺は）周囲の多くの生徒らによる長期にわたるからかいや冷やかしなどの蓄積が大きな要因の１つになったと推測される」と町調査委員会の調査結果の概要を説明。県教委として、いじめ防止に向けた総合対策を２月を目途にまとめることなどを報告した。
委員らは「（報告書は）短期間だったがよくまとまっている」「難しい問題だが今回を糧に、早期発見につなげてほしい」などの意見が出た。
１月１０日、ベラルーシがロシア産原油の送油再開。写真はウクライナの原油貯蔵施設前を歩く作業員（２００７年 ロイター/Gleb Garanich）
［モスクワ／ミンスク １０日 ロイター］ ベラルーシは１０日、パイプラインによるロシア産原油の欧州向け輸送を再開した。パイプライン運営会社が明らかにした。ベラルーシが、ロシア産原油に対する通過関税を撤回し、ロシアに歩み寄った。これにより、３日にわたるロシア産原油の欧州供給停止問題が打開した。
パイプライン運営会社Gomeltransneft Druzhbaによると、ベラルーシは２０３５ＧＭＴ（日本時間２１日午前５時３５分）に送油を開始。「当社は、先の合意に従い、ロシア独占石油パイプライン会社トランスネフチにポーランド、ドイツ、ウクライナ、チェコ、ハンガリーへの送油を開始したことを伝えた」としている。
ベラルーシ大統領府はこれより先、同国のルカシェンコ大統領が、プーチン・ロシア大統領と電話で会談し、ロシアの送油停止問題を打開することで合意に達したと発表。
またシドルスキー・ベラルーシ首相が１０日夜、通過関税を撤回すると発表した。
シドルスキー首相は１１日にモスクワを訪問する予定。首相は、ロシア側が対ベラルーシ貿易規制を撤回することに期待を示している。
毎日新聞の新年企画「ネット君臨」が話題を呼んでいる。特に元日朝刊の連載第１回では、匿名掲示板「２ちゃんねる」で起きた「祭り」と呼ばれる現象を紹介。「匿名 群がる悪意」という見出しのもと、１～３面を費やして批判している。
この記事をめぐり、当然ながら同掲示板では大量の反論が書き込まれるなど大反発。記事の中で批判的に描かれた男性は、取材時のやりとりや記者の実名を公開して応戦する騒ぎになっている。
掲示板での反論は、当事者の対応の拙さについては触れない一方的な書き方だという不満が大勢のようだ。「祭り」の一例として示された難病児募金の件は、自分も観察していたが、たしかに情報公開という点で不信感を抱かせる対応だったのは否めない。ブログを「炎上」させられた主婦の件も、そこに至った経緯は検討されてしかるべきだろう。「炎上」が生じるメカニズムを、ただ「悪意」に帰してしまうのだとすれば、それはかなり一面的な分析といえる。
記事では「ネットでは住人たちが一つの話題に群がり、ときに『悪意』が燃えさかる。彼らはそれを『祭り』と呼ぶ」としているが、「祭り」とされる現象にあるのは「悪意」だけではない。古くは湘南海岸のゴミ拾いオフや、放火で焼けた折り鶴を広島平和記念公園に届けた「折り鶴オフ」、近くは経営難に陥った銚子電鉄を支援する「ぬれ煎餅祭り」など、「善意」と呼んで差し支えない祭りも、いくつも存在している。ネットでしばしば起きる「祭り」を、善意や悪意といったレベルで都合よく別の現象として解釈してしまうのは、的を外した理解だろう。
この連載は今後も続くとのことで、まだ評価を下すのははばかられるが、書きようによってはもう少し長い射程も持ち得た話だろうに、という思いはある。今後、より多角的な議論が展開されることを期待したい。（磨）
１月１１日、ロシアはベラルーシがロシア産石油への関税を撤回しロシアが主張する石油の返還に合意したことを受け、石油輸出パイプラインの操業を再開。写真は露パイプライン会社トランスネフチの送油パイプ。９日撮影（２００７年 ロイター/Vasily Fedosenko)
［モスクワ／ミンスク １１日 ロイター］ ロシアは１１日、ベラルーシがロシア産石油に課していた関税を撤回し、違法に抜き取ったとロシアが主張する石油の返還に合意したことを受け、石油輸出パイプラインの操業を再開した。
ロシアのパイプライン会社トランスネフチのセルゲイ・グリゴリエフ副社長は「ベラルーシは７万９０００トンの石油をすべて返還した。トランスネフチはベラルーシに向けたパイプラインの送油をモスクワ時間午前８時２２分（０５２２ＧＭＴ）に再開した。パイプラインは正常に稼動している」と述べた。
世界第２の石油輸出国であるロシアは、欧州向け輸送ルートである同パイプラインの操業を６０時間以上にわたって停止、欧州連合（ＥＵ）向けの石油供給に日量約１５０万バレルの影響が出ていた。
【モスクワ＝瀬口利一】インターファクス通信によると、ロシアのパイプライン管理会社「トランスネフチ」は１１日、ベラルーシ経由の欧州向け原油供給を全面再開した。ベラルーシが管理する同国領内のパイプラインでも１０日深夜から欧州向けの輸送が正常化した。
供給再開は、ベラルーシがロシア産原油に課した関税をとり下げたことを受けた措置。
これにより、両国のエネルギー紛争を機に今月８日から遮断されていたポーランド、ドイツ、スロバキア、チェコ、ハンガリー向けの原油は、通常の供給が可能になった。
ロシア、ベラルーシ両国は１１日も、モスクワで関係閣僚による政府間交渉を続開。今後の安定供給に向けた方策や、今回のエネルギー紛争で険悪化した両国関係修復の可能性について話し合った模様だ。
福岡県筑前町の三輪中２年の男子生徒＝当時（１３）＝がいじめを理由に自殺した問題で、母親の森美加さん（３６）が１１日、埼玉県で教師志望の学生を相手に講演し、実名を公表して命の重さを訴えた。かけがえのない長男が命を絶って同日で丸３カ月。森さんは「いじめをなくしたい。名前を出すことで私たちの思いを強く感じてほしい」と声を詰まらせながら「未来の教師」に語りかけた。
森さんが訪れたのは大東文化大文学部教育学科の「現代こども論」の講座。同学科の村山士郎教授（教育学）が昨年１２月、都内での森さんの講演を録音して学生に聴かせ、その感想文を森さんに送ったことがきっかけだった。「どうしても直接話したい」と後期授業の最終日に急きょ訪問。約１３０人が聴いた。
森さんは遺影を抱いて教壇に登り、長男の小学生時代から語り始めた。当時いじめられていた女児と一緒に下校したこともあった優しい長男。その女児の証言を契機に判明したいじめの内容は衝撃的だった。町調査委の最終報告でいじめと自殺の因果関係を認めてもらうことは「二度と繰り返さないための出発点」だったという。
「自殺する子は弱いというのは大人の視点。子どもは強く生きたかったはず。私たち大人や社会が何人を犠牲にするのか。いじめられる子だけでなく、いじめる子の心の叫びも受け止めることが大事ではないか」
教師の存在の大きさをあらためて感じた場面も打ち明けた。通夜の日、悲しみに耐えていた弟２人は、訪れた小学校の担任教師にぎゅっと抱き締められ、せきを切ったように号泣したという。
「教師になっていじめに直面したとき、私たちのこと、今の気持ちを思い出してほしい」。森さんはそう締めくくった。
命の重さをどう伝えるか。講演後の質疑応答で学生たちは複雑な思いを語った。１年の女子学生（１９）は「この世にいじめられていい子はいないと実感した。どう教えたらいいのか」。２年の男子学生（２１）は「教師１人だけで問題に向き合うのは難しい。同僚や保護者、地域と一緒に考えていかなければ…」と話した。
■少年実名公表へ
福岡県筑前町の中学２年男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、生徒の母で実名を公表した森美加さん（３６）は１１日、生徒の実名も公表することを明らかにした。
森さんは２月１０日に東京で開かれるいじめ問題のシンポジウムに参加し、生徒の実名と顔写真を公表する。以後、各地の講演会などでも公表していくという。森さんは「息子の笑顔と実名を多くの人たちに知ってもらうことで、いじめ撲滅につなげたい」と話している。
＝2007/01/12付 西日本新聞朝刊＝
教師志望の学生らに、いじめ根絶への思いを語る森美加さん（１１日、埼玉県東松山市の大東文化大で）
福岡県筑前町の三輪中でいじめを受けた２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺して３か月となった１１日、男子生徒の母親の森美加さん（３６）が埼玉県東松山市の大東文化大東松山キャンパスの教壇に立った。教師を目指す文学部教育学科の学生たちを前にいじめ根絶に向けた思いを語り、「子どもにとって教師の存在は大きい。理想の教師像を忘れずにいてください」と訴えた。
森さんは「将来教壇に立つ学生さんに、子どもの命を預かる責任を考えてもらいたい」と知人の村山士郎・同大教授（教育学）に相談。村山教授の仲介で特別講義が実現した。
約１００人が聴講した。森さんは、優しかった男子生徒の人柄を紹介。そのうえで、「（男子生徒がいじめに対し）つらく感じているとは思わなかった」という同級生の声を聞いたことを機に、人の痛みを感じていない子どもがいると気づき、いじめ問題を深く考えるようになったと明かした。いじめとは何かを広く伝え、いじめのない世界を作ることが男子生徒の願いでもあると考えるようになったという。
また、男子生徒の弟２人は強いショックを受けたが、小学校の担任教師たちが自宅に駆けつけて抱きしめてくれたり、学級でどう対応するか児童たちと話し合ってくれたりしたことを紹介。弟たちは今、以前と変わらぬ様子で小学校に通っているといい、「子どもにとって、信頼できる先生の存在は本当に大きいと感じた」と語った。
最後には「きょう、私の話を聞いて『いじめは許されない』と思ってくれたのなら、その気持ちをずっと大切に」と呼びかけた。
小学校教諭を目指しているという１年の峯村麻佑子さん（２０）は講義後、「『いじめは駄目だ』と子どもに教える以上、自分が人を傷つけるような言動をしてはいけない。常にチェックし、感覚を磨いていきたい」と話した。
森さんはこれまで匿名で取材に応じていたが、「自分の思いを多くの人にきちんと伝えていきたい」と新聞紙上での実名公表を決意した。
【ロンドン＝蔭山実】ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の元幹部、アレクサンドル・リトビネンコ氏が放射性物質のポロニウム２１０によって殺害された事件で、英健康保護庁（ＨＰＡ）は１１日、事件現場となったロンドン中心街のホテルなどで放射性物質に汚染された疑いのある計４８カ国の外国人旅行客ら約４５０人を特定し、各国に検査勧告を出した。
この中には日本人旅行者も５人が含まれ、ＨＰＡは在ロンドン日本総領事館に氏名を伝え、検査を勧告した。５人はすでに日本に戻っており、総領事館は５人に電話などで勧告内容を伝えた。
５人はリトビネンコ氏が体調を崩した昨年１１月１日に同氏が立ち寄ったロンドン中心街のミレニアムホテルのバーを同日前後に利用していた。５人の住所や氏名は明らかにされていない。
ＨＰＡによると、これまでの調査でリトビネンコ氏が立ち寄った場所などを訪れた英国内在住者計５９６人の尿を検査した結果、５分の１に相当する１２０人からポロニウムを検出したという。ただ、このうち１３人を除いて長期的にも健康には問題はないとしている。
【ロンドン＝中村宏之】露連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏殺害事件に関連し、日本人５人が、放射性物質「ポロニウム２１０」に被ばくの疑いがあるとして、英保健当局がロンドンの日本総領事館に通知してきたことが１１日、明らかになった。
総領事館は５人に連絡をとり、検査を受けるよう助言したが、５人の名前や性別、居住地などは明らかにできないとしている。
５人は昨年１０月３１日から１１月２日までの３日間に、リトビネンコ氏が同年１１月１日に立ち寄ったロンドン市内のホテルのバーを利用した可能性がある。
英保健当局は放射性物質に触れた可能性のある外国人旅行客らが約４５０人いるとしており、各国の大使館などに通知している。
昨年１１月に早大で講演した「ひろゆき」。ついに追い込まれることに…（クリックで拡大）
ネット界激震！！ 賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「２ちゃんねる」（２Ｃｈ）の管理人、西村博之氏（３０）の全財産が仮差し押さえされることが１２日、分かった。債権者が東京地裁に申し立てたもので、対象となるのは西村氏の銀行口座、軽自動車、パソコン、さらにネット上の住所にあたる２Ｃｈのドメイン「２ｃｈ．ｎｅｔ」にまで及ぶ見込み。執行されれば掲示板の機能が一時停止するのは必至だ。
１２日午前、仮差し押さえを申し立てたのは、西村氏に対して約５００万円の債権を持つ東京都の会社員の男性（３５）。
男性は２Ｃｈ上で自身や家族の実名、住所を晒され、「人間の屑」「ネットストーカー」などと誹謗中傷されたため、昨年８月、管理人の西村氏を相手取り、東京地裁に書き込み者の情報開示を求める申し立てをした。
男性は２Ｃｈ上で自身や家族の実名、住所を晒され、「人間の屑」「ネットストーカー」などと誹謗中傷されたため、昨年８月、管理人の西村氏を相手取り、東京地裁に書き込み者の情報開示を求める申し立てをした。
西村氏が出廷してこないまま同９月に開示を命じる仮処分が出たが、何ら対応が得られないため、間接強制で１日５万円ずつ制裁金を科すこととなった。それでも西村氏の法廷無視は続き、決定から１００日を経て債権は５００万円に膨れあがった。
夕刊フジ既報の通り、西村氏は一切の賠償命令を意識的に無視し続けている。昨年１１月の講演会では「子供の養育費の踏み倒しと同じ。賠償金を払わせる方法はこれ以上ない。イヤなら法律をつくればいい」と強弁した。
強気の背景には、何ら差し押さえられるはずがないという自信があるとされる。西村氏には固定資産がなく、給与の流れも不明なので、一般的な差し押さえは無理。弁護士が銀行口座を探り当てるなどしてきたが、西村氏も海外に資産を移すなど対抗策を講じてしまい、どの債権者も手をこまねいているのが現状だ。関係者によれば「（西村氏は）時効成立まで逃げ切るつもり」だという。
男性も西村氏が所有する軽自動車の標識番号や銀行口座など、差し押さえられるものを何とか突き止めた。申し立てに際して周囲から「返り血を浴びる」「またネットでたたかれる」とたしなめられたが、「年収は１億円」とさまざまな媒体で放言する西村氏を見て意を決した。
「被害者はみな、高い弁護士費用をかけながら賠償金を取ることもできない。当の西村氏は悠然と賠償命令を無視して億単位を稼ぎ、『賠償金が取れない法律に問題がある』と開き直っている。だから恨み言や批判を言うのはやめて、法律にのっとって被害者の痛みを少しでも知ってもらう」
今後、西村氏の異議申立期間もあるが、これまでと同様に出廷しない場合、早ければ再来週にも強制執行が始まる。
今回の仮差し押さえは、西村氏個人はもとより、１０００万人ともされる２Ｃｈユーザーにも大きな影響を及ぼす公算が大きい。東京地裁の「値段がつくものは差し押さえ可能」との判断から、「日本国内では前代未聞」（ドメイン登録機関）とされるドメインの仮差し押さえも行われるからだ。
手続きが進んでドメインの所有権が移り、２Ｃｈというサイトがネット上の住所を失ってしまうと、ユーザーが従来の「２ｃｈ．ｎｅｔ」にアクセスしても、何ら閲覧できなくなる。
運営側が掲示板の継続を望むなら、新たなドメインを取得して全システムを引っ越す必要があるが、「２Ｃｈはリスクを分散するため、５０台ものサーバーが各自独立しており、全体を統括するサーバーがない。データの書き換えは容易でなく、引っ越しに２週間は必要だろう。さらに新ドメインを周知するのが大変だ」（ＩＴ業界関係者）。
男性は「西村氏の収入源は２Ｃｈ上の広告なので、すぐに新しい掲示板をつくるだろうが、いたちごっこは望むところ。次は自分以外の債権者が同じ手段に訴えてくれるはず」と、泣き寝入り状態にある全国の債権者に共闘を呼びかける。
元旦から全国紙に登場するなど注目度満点の西村氏だが、新春から手痛いしっぺ返しを食らうことになった。
プロバイダーサービス「２ちゃんねるプロバイダー」が、15日にサービスを終了する。メールサービスのみ3月末まで利用できるが、それ以降は全てのサービスが終了する。
２ちゃんねるプロバイダーは、2003年5月にサービスを開始したプロバイダーサービス。アナログ・ISDN回線によるダイヤルアップ接続サービスのほか、Webメールサービスやファイルアップローダー機能、２ちゃんねるの「dat落ち」した過去のスレッドを閲覧できる「２ちゃんねるビューア」機能などを提供してきた。
サービスを運営するN3Gでは、1月15日をもって２ちゃんねるプロバイダーのサービスを終了するとして、Webメールについては3月31日までは利用できるが、それ以降はメールは全て破棄するため、ユーザーに対してバックアップを取るなどの対応を求めている。（ 三柳英樹 ）
【ロンドン12日時事】ロシアの元情報機関員アレクサンドル・リトビネンコ氏が放射性物質ポロニウムで毒殺された事件で、英保健当局は12日までに、事件に関連した被ばくによって長期的な健康被害を受ける可能性のある人は13人だったことを明らかにした。
日本で一番有名な巨大掲示板の周辺には、昨年末頃から、おかしなムードは漂っていた。管理者とされる西村博之氏（ひろゆき）への管理責任を問う訴訟があとを絶たないが、彼は弁護士もｌ立てず出廷もしないため殆どの裁判で敗訴しており、自己破産の申し立てがされるという説がネットや主要メディアで飛び交っていた。
また、これは関係があるかどうか何とも言えないが、元旦から毎日新聞が、「ネット君臨」という大規模な特集を連載中で、その中で、２ちゃんねらーの一部の言動を、難病女児の患者家族に対する誹謗中傷だとして、厳しく批判した。
ある意味では、２ちゃんねるを取り巻く「社会的包囲網」は、徐々にその輪を狭めてきたと言ってもいい。
「２ちゃんねる」は、過去にもサーバー維持に関する経営上の問題から、瀕死の状態に追い込まれたことがあった（2001年）が、UNIX板のちゃねらー有志が伝説的な開発能力を発揮して、負荷を飛躍的に下げる新プログラムを開発するなどして乗り切った。その他にも世田谷一家殺人事件や、バスハイジャック事件などの主要事件の反抗予告が書き込まれるなど、そのたびに社会的物議を醸し、幾度も「危機」が叫ばれながらも生き残り、良くも悪くも「何とか」乗り切ってきた。
しかし、今回の「危機」はちょっと今までとは様子が違う。本日掲載された「ユーザーショック…２ちゃんねる、再来週にも強制執行」（ZAKZAK）は、ネットに激震をもたらしたと言ってもいい。２ちゃんねるでは、この問題に関して多くのスレッドが立てられたが、いずれもすさまじい勢いで書き込みがなされている。
「西村博之氏（３０）の全財産が仮差し押さえされることが１２日、分かった。債権者が東京地裁に申し立てたもので、対象となるのは西村氏の銀行口座、軽自動車、パソコン、さらにネット上の住所にあたる２Ｃｈのドメイン「２ｃｈ．ｎｅｔ」にまで及ぶ見込み。執行されれば掲示板の機能が一時停止するのは必至だ。」
とあり、早ければ再来週にも、強制執行が始まり、２ちゃんねるが休止に追い込まれるのではとの見方を紹介している。
今まで叫ばれてきた２ちゃんねる危機と様相が違うのは、債権者が差し押さえの申立てを既に裁判所に対して現実に行っており、しかもその差し押さえの範囲に2ch.netのドメインが含まれている点である。しかし、果たして500万円の債権で、ドメインの差し押さえが可能なのだろうか。
２ちゃんねるを支えるサーバは約５０台ほどあると言われているが、西村氏の所有ではなく、関連する企業の所有となっているため、西村氏への取立てのために、差し押さえることは不可能であると言われていた。ところがドメインに対する差し押さえというのは、意表をついた対抗処置である。果たしてこれは可能なのだろうか。
いくつかの問題点がすぐ浮かび上がってくる。
（１）ドメインは差し押さえ可能な財産なのか
２ちゃんねるのドメインレジストラは、米国の管理会社である。西村氏は、このレジストラを通じて、ドメインを登録している訳であるが、果たして2chのドメインは西村氏の「財産」なのか？有名企業のドメインを先行して押さえ、後から高額で譲渡する行為は、日米ともに近年は法的に牽制される動きがあるが、もしもドメインが差し押さえ可能な「財産」であるなら、担保にも出来るし、相続もできることになる。果たしてドメインにその種の性格があるだろうか？
（２）2chドメインの資産価値は？
今回の申し立て債権者の債権は500万円である。（それも西村氏が開示請求に対応しないために１日５万円の「制裁金」が重なったものであるという）果たして、500万円の債権で、巨大な掲示板と化している２ちゃんねるのドメインを差し押さえることができるのだろうか？一説には西村氏の年収は１億円以上であるとも言われているが、その大半が、２ちゃんねる関連の事業会社の稼ぎ出す広告料から発生する収入だとすれば、ドメインには膨大な価値を生み出す力があることになる。差し押さえによる西村氏側の損失が、たちまち数千万円に膨れ上がった場合、500万円の債権で果たして対抗できるだろうか？
（３）ドメイン変更による「新２ちゃんねる」は？
５０台以上と言われる、２ちゃんねるのサーバの全ドメインを書き換えることは、簡単な作業ではないが、技術的には可能である。場合によっては１－２週間で、全てのサーバのドメインを書き換えることは、考えられうる西村氏側の対抗措置である。そうして２ちゃんねるが「新２ちゃんねる」に移行してしまった場合、旧２ちゃんねる上の書き込みに対してなされた訴訟や判決が、有効なものとしてその後も引き継がれるのだろうか？
（４）「コンテンツ」の差し押さえにつながらないか
２ちゃんねるは周知のように単なる掲示板であり、その膨大な書き込みの著作権は２ちゃんねる側にはない。全てが、特定不明な膨大な「ちゃねらー」に属していると考えられる。ドメインの差し押さえによる波及効果として、それらのコンテンツが閲覧できなくなり、何らかの「被害」を「著作者」が主張した場合、差し押さえを行った債権者が過大な損害を責任追求される可能性はないのだろうか？
これらは想像しうる問題点の、ほんの一例である。
「ひろゆき」は、いわば「君臨すれども管理せず」という、極めて異例の立場を築き上げ、インターネット上の巨大掲示板に、文字通り「君臨」してきた。その一方で、匿名の誹謗中傷発言を、他のプロバイダーのように管理することもせず放置してきた面があることも事実である。２ちゃんねるは、その多くの問題点を、彼の個性的なキャラクターゆえに解決することが出来ず、ついに今日の事態に至ったという見方もできる。
今回の「危機」がまたぞろ、幾度も浮かんでは消えた「２ちゃんねる危機」のひとつとして、通過される笑い話とされるのか、あるいはまた新たな「２ちゃんねる伝説」の一つとして記憶されるのか、それとも別次元の騒動に発展するのか、あるいは、Web2.0が喧伝され、ブログが隆盛を極めている今日、この掲示板が「消えていく」潮時を迎えているのか、否、「２ちゃんねる正常化」への道を開くことになるのか、それは誰にもわからない。
いずれにしても、ここ数週間の動きは、目を離せないといえるだろう。２ちゃんねるはどこに行くのだろうか。
インターネット上の巨大匿名掲示板「２ちゃんねる」の管理人、「ひろゆき」こと西村博之氏（３０）に約５００万円の債権を持つ東京都の男性（３５）が１２日、西村氏の全財産の仮差し押さえを東京地裁に申し立てた。対象は西村氏の銀行口座や軽自動車などのほか、ネット上の住所にあたる２ちゃんのドメイン「２ｃｈ．ｎｅｔ」にまで及ぶ見込み。執行された場合、２ちゃんが一時閉鎖となるのは必至だ。
◇
２ちゃんでの誹謗中傷などをめぐる訴訟で、法廷無視を決め込んできた「ひろゆき」がピンチに立たされた。
西村氏に“挑戦状”を突きつけたのは東京都の会社員男性（３５）。男性は２ちゃんで自身や家族の実名、住所を掲載された上、「人間のくず」「ネットストーカー」などと誹謗中傷されたとして、昨年８月、書き込み者を特定して責任を問うために、西村氏を相手取り、東京地裁に情報開示を求める申し立てをした。
これに対し、西村氏は裁判所の呼び出しを無視。出廷しなかったため同９月に情報開示を命じる仮処分が下されたが、シカト。間接強制で１日５万円ずつ制裁金を科すこととなったが、それでもダンマリを貫き、決定から１００日を経て、債権は約５００万円にまで膨張した。
“雲隠れ”から約１年２カ月ぶりに公の場となった昨年１１月の早大（東京都新宿区）の学園祭で、講演会に出演した西村氏は「全国で（書き込みなどをめぐる）似たような裁判は多く行われている」と告白。無視の理由として「弁護士費用で１００万円以上かかる。まぁ、ひまなら裁判に行くということ」「裁判に勝とうが負けようが関係ない。（賠償金を）払わなければ一緒」などと衝撃発言を繰り返した。
男性は西村氏に対し「悠然と賠償命令を無視して、億単位を稼いで開き直っている」と怒り心頭。「法律にのっとって被害者の痛みを少しでも知ってもらう」と仮差し押さえに踏み切った理由を説明した。
果たして西村氏はどうするか−。日大大学院の板倉宏教授（刑法）は「西村氏のこれまでの司法への態度を考えると、仮差し押さえは当然認められる」。仮差し押さえの対象は軽自動車やパソコン、銀行口座など全財産となるが「西村氏には固定資産が少なく、給与の流れも不透明で一般的な差し押さえは難しい。そうなると財産的価値のある２ちゃんのドメインも対象になるのは間違いない」と断言する。
西村氏が今回も無視をすると、強制執行により全財産が差し押さえとなる。となると、日本最大の匿名掲示板も停止を余儀なくされる。西村氏が法廷に立たざるを得ない状況となったのは、間違いなさそうだ。
★“引っ越し”に２週間
強制執行で２ちゃんのドメイン「２ｃｈ．ｎｅｔ」が差し押さえられるとどうなるか。ドメインは無効になり、ユーザーの閲覧は不可能となる。
運営者側が２ちゃんを継続するには、新たなドメインを取得して全システムを引っ越す必要がある。ＩＴ業界関係者は「２ちゃんはリスクを分散するため、５０台ものサーバーが各自独立しているため、全体を統括するサーバーがない。データの書き換えは容易ではなく、引っ越しに約２週間は必要。さらに新ドメインを宣伝するのが大変だ」と分析した。
■２ちゃんねる 中央大文学部に在籍していた西村氏が、米国留学中の１９９９年５月に開設した。１日１６００万のヒット数を誇る巨大掲示板群で、約３５０以上の掲示板が存在。約４５０人のボランティアが運営する。
１２日、モスクワの裁判所に審問のため連行されるＶＩＰ銀行のアレクセイ・フレンケル元会長（ロイター）
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアの特務機関が１９９０年代初頭、危険人物の暗殺など非合法活動を行う秘密部隊を創設し、現在も活動している可能性があると、同国の改革派新聞、ノーバヤ・ガゼータが１２日報じた。同紙は、この秘密組織がプーチン政権批判の急先鋒（せんぽう）だった著名ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤさんやロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元幹部、リトビネンコ氏の暗殺事件に関与した疑いがあると伝えた。
同紙によると、この組織は、ソ連崩壊後の大混乱の中でロシア政府が国家の安全保障を脅かしていた組織犯罪などと戦うことを目的に９０年代初めに創設を命じたのが始まりだった。
同紙が入手した組織創設の「指示書」はまず、内務省、ＦＳＢ、対外情報局（ＳＶＲ）、軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）などの特務機関が、国家安保を脅かす犯罪組織とそのテロ行為と戦わなければならないとしたうえで、政府機関のほかに銀行などの民間企業にも、独自のエージェント網構築を求めた。
さらに、そうした秘密組織のカムフラージュ役の企業、公的組織の創設も必要だと指示した。
同指示書はこのほか、犯罪組織と実際に戦うことができる軍事実動部隊をロシア各地に創設する必要があると指摘。同紙は、それを「偽暴力団」と名付け、必要となれば危険人物の暗殺などに当たるとしている。
同紙はこのほか、これまでにこの秘密組織が関与したとみられる暗殺事件の数々の事例を挙げ、これら事件の犯人も何者かに暗殺されたり不審死を遂げたりしている事実を列挙。捜査段階でも「非常に権力をもつ立場の人間からの介入にあって（事件解明が）潰されている」として指導部の関与をにおわせた。
同紙は「ロシアの特務機関が憲法に反した活動を依然行っている可能性が高い」と結論づけ、検察当局、議会、安保会議に対し、早急に調査を始めるよう求めた。
暗殺されたポリトコフスカヤさんが所属していたノーバヤ・ガゼータ紙は、ゴルバチョフ元ソ連大統領らが出資。１週間に２日発行され、米国のライス国務長官が昨年１０月にモスクワを訪問した際、同紙の編集幹部らと会談し、哀悼の意を表明していた。
【カイロ＝柳沢亨之】昨年１２月３０日にバグダッドで死刑が執行されたサダム・フセイン元イラク大統領に対する賛美や処刑非難の動きが、アラブ諸国の官民双方の間で広がっている。
「反イスラエル」を最後まで叫んだ元大統領へのアラブ大衆の共感と、政変が自分たちにおよぶのを防ぎたい政権側の思惑が、図らずも一致した形だ。
「言葉を失った。死刑判決……。連中が書いた脚本通りだ。処刑が始まる」——。アラブ世界で絶大な人気を誇るエジプトのポップ歌手、シャアバン・アブドルラヒム氏（５０）が元大統領処刑を非難して、近く発表する歌の一節だ。
地元報道によれば、アブドルラヒム氏は、イスラム教の祝祭「犠牲祭」初日の死刑執行に衝撃を受け、曲作りに励んだという。同氏は大衆の鬱屈（うっくつ）した反米・反イスラエル感情に訴えた歌風で知られる。
エジプトやヨルダンでは、民主化を求めているはずの野党勢力が処刑への抗議デモを行い、アラブ有数の独裁者だった元大統領の肖像を掲げ、英雄扱いしている。カタール紙も、論説記事の中で「サダムは勇敢に絞首台に向かい、米、イスラエル両国に挑んだ」などと称賛した。
一方、各国の政権側にも「フセイン礼賛」の動きが出ている。
カダフィ大佐率いるリビア政府は今月４日、絞首台へ向かう元大統領の「彫像建設計画」を明らかにした。同じく絞首刑に処されたリビア反植民地闘争指導者の彫像の隣に置かれる予定という。
アルジェリアの政権与党は、「民族と統一パレスチナ、イラクの主権を信じたアラブ指導者を暗殺した」と処刑を非難する声明を発表した。
こうした動きの背景には、米国やイスラエルの域内介入を防げないアラブ指導者に対する大衆の「無力感」（エジプト政治評論家）がある。
また、各国の指導者側にとっても、既存の政権が崩壊すれば「サダム後のイラクのような混乱が起きると（米国に）警告する狙い」（同）を込めているとみられる。
「2ch.net」ドメインが仮差し押さえの対象になり、近く「2ちゃんねる」（2ch）の閉鎖もありうる、と報道されたが、ドメインの差し押さえは実際に可能なのだろうか、また、差し押さえられた事例は過去にあったのだろうか。民事訴訟法・サイバー法に詳しい南山大学法科大学院の町村泰貴教授に聞いた。
「2ch.net」ドメインが仮差し押さえの対象になり、近く「2ちゃんねる」（2ch）の閉鎖もありうる、と1月12日に報道されたが、ドメインの差し押さえは実際に可能なのだろうか、また、差し押さえられた事例は過去にあったのだろうか。ITmedia Biz.IDで「ビジネスシーンで気になる法律問題」を連載している、南山大学法科大学院の町村泰貴教授（民事訴訟法・サイバー法）に聞いた。
ドメイン差し押さえが可能かどうかと言われると、法理論的な可能性の問題であればYESでしょうが、実際上はさまざまな問題があり、現実的ではないでしょう。
今回のケースがドメイン名の話で、ドメインが表象しているサイトの話ではないという前提で考えます。ドメイン名というのはレジストリ（2ch.netであればVeriSign）と登録者（2ch.netであれば、西村さんが代表者になっているMonster.Inc）との間の、一定の文字列の登録と独占使用権の付与を内容とする契約に基づいています。
これを差し押さえるという場合、2ch.netをドメイン名として使用する権利を差し押さえるわけで、購入する人がいれば売れるという意味で財産的価値もありますし、理論的には可能です。日本法で言うなら、民事執行法167条に基づく手続にのります。
しかし、現実には難しいというのは、まずVeriSignはアメリカの会社ですから、日本の裁判所に強制執行の管轄権があるかどうかが怪しいです。仮に日本の裁判所に管轄権があったとしても、VeriSignに差押命令を送達しなければなりませんから、これは困難で長時間を要します。日米の司法共助条約にのっとって外務省、在外公館、外国機関を通じるということになります。
仮にアメリカの裁判所に管轄権があったとして、今回のケースでは、仮処分の間接強制制裁金を執行するということのようなので、その債権の効力がアメリカで承認される必要があります。それら手続面をクリアして、ドメイン名を差し押さえて差押債権者や第三者がドメイン名登録者たる地位についたとしても、2ちゃんねるの顧客吸引力が得られるわけではないですから、財産的な価値はあまりないでしょう。
さて、ドメイン名を差し押さえて換価するという事例は、過去にはありません。ドメイン名の使用差し止めを命じる仮処分なら、外国では例がありますが、ドメイン名の財産的価値を執行の対象とすることはありませんでした。
最近2chの周辺動向がかなりあわただしくなってきていますね。
発端は、この記事にもあるように、35歳の男性会社員が「2chで誹謗・中傷された」と東京地裁に書き込み者の情報の開示を申し立てたことに始まっているようです。裁判所はこの訴えを認め、2ちゃんねる管理人のひろゆき氏（30）に開示を命令しているのにも関わらず、ひろゆき氏は出廷することなく、これまで1日5万円の制裁金を課されたおり、結果会社員男性の債権は500万円を超えている。そこに対しひろゆき氏の財産の仮差し押さえを申し立てたのです。「財産」には軽自動車や銀行口座が含まれるが、2ちゃんねるのドメインである2ch.netも差し押さえの対象となっているというものです。
私は実を言うとひろゆき氏と対面で2度ほど話したことがあります。前職にて実は社内で2ちゃんねるの方々とコミュニティビジネスに関するディスカッションを何回か重ねたことがあるのです。私は会議室でのディスカッションで1度、ひろゆき氏も交えた飲み会で1度話しています。当日はまだSNSもブログも隆盛していない時代で、企業においてコミュニティビジネスをどのように展開していくかの黎明期にありました。
その当時非常に印象に残っているのは、幹部向けの会議室に２ちゃんねる関連の方々（モナー人形作成者やひろゆき氏、運営会社の東京プラス関係者などなど）が一同に解しているのですが、全然弊社の社員とかみ合っていなかったことです。各自会議参加者には名前のプレートが配られているのですが、２ちゃんねる側の参加者はネームプレートはすべてHN（ハンドルネーム）であり、弊社社員は全て本名。当方はスーツで先方は普段着、ひろゆき氏はヘアバンドというラフな格好であり、そもそもスタイルからしてかみ合っていなかったのですが、双方の意見もあまり有益なディスカッションにならなかったように思います。当時確かにSNSを企業向けソリューションとして展開するような構想を当時勤めていた会社と2chとで抱いていたのですが、結果やはりソリューションとしてきちんとした立場をとることが出来なかったことからみても、うまくシナジー効果がでなかったことが見て取れます。
当時からひろゆき氏はたくさんの訴訟を抱えており、午前中はずっと法務局にいるといっていました。それでも様々な訴えを処理しきれないといっていたのが印象的です。そう考えると現在の裁判を全て無視しているというのも、対応仕切れなくなった結果として今の状況にあるのではないかと推測されます。結果として意図的に無視しているということなのではないでしょうか？私にはそう思えますが実際のところはどうなのでしょうか。
2chでは先日から「賠償金滞納処分差し押さえ物件」とトップページに表示しています。管理者たちが皮肉っているのだと理解していますが、２ちゃんねるらしい対応です。
そもそもドメインを差し押さえるということ自体異例であるし、資産としても無形資産なのか有形資産なのか、そもそもドメイン登録者がひろゆき氏でないのに差し押さえできるのかなどが結構話をされていますが、何故だかあまりこの件と表現の自由を論点として真剣に考えている論陣を見かけません。
結局のところ、この２ちゃんねるの問題は「サイトを運営する立場の人間がどこまで管理するのか」ということです。様々な論説では君臨すれども管理せずという２ちゃんねるの立場に批判的な論調が多いのです。また匿名での書き込みに対する批判というのも非常に多いように思います。
しかし私は個人的には本当にそういった点だけ考えればいいのかということが大きく気になります。これだけサイトとして有害であるとか、匿名書き込みには情報の信頼性がないとか言われていても、２ちゃんねるが未だに巨大サイトであり、ある種の世論を動かす要因（田代まさし投票の件や江ノ島のごみ拾い、モナー人形でのエイベックスとの一件などなど）となりえているのは、それだけそこにアクセスに値する刺激的な情報がその良し悪しは別としてあるからなんですよね。つまりはユーザーに求められている情報がそこにあるわけです。もちろん非常に一部にはそういった違法な情報もあるでしょうが、ある意味ではメディア規制がかかっていない信頼性は低いが生の情報が得られるわけです。
これってちょっと東スポに似ていると思うんですよねｗ根も葉もない事を面白おかしく書いて、ユーザーもその信頼性が低いのが分かっていて楽しむ。そこを違法にならない範囲内で楽しむというのが東スポであり、２ちゃんねるの本当の楽しみ方だと思うわけです。
２ちゃんねるについても、匿名情報で刺激的な表現を書き込み者も投稿するし、それを楽しむ一定層（1000万アクセスですからかなりの量です）もいる。毛嫌いする人が多い一方で、２ちゃんねらーも相当数多いわけです。
サイト管理者が全ての情報を開示するべきなのであれば、基本的には彼らが自主規制をせざるを得なくなるわけです。これはテレビやマスメディアにおける表現において、テレビ局が自主規制をするのに非常に似ています。ただ大きく違うのは、放送は出演者をテレビ局が選べるし、生放送でなければ編集も出来ることです。
これはネットの場合にはどうでしょうか？自由に様々な参加者が自分の意見を他人のサイトや掲示板、ブログ、SNSに書いていくという中で、管理する側が全ての情報を把握し管理することが非常に難しいわけです。YOU TUBEなどは神経細かに違法ファイルのアップロードがないか管理をしていますが、それでも精々アダルト関連コンテンツをフィルタすることくらいで、著作権や人権についてはまだまだ自主管理が出来ていないのが現状です。先日のYOU TUBEのブラジルにおけるアクセス規制などその典型であるでしょう。
web2.0で盛んに昨年あたり言われていた常にβ版という概念はこの危険性を一層大きなものにしています。mixiにしても常に違法な写真をアップする可能が付きまとうし、You Tubeも前述の通りです。またMy Spaceの音楽ファイルも同様です。
違法なコンテンツがそのサイトに乗っていたり、誹謗中傷の元になっている情報を常に情報開示することは運営者にとって必要なことではあると思います。しかしすべての情報を運営者が自主規制することが当たり前になる社会が果たしていい社会でしょうか？
いまや前述の表現の自主規制は雑誌、テレビ、ラジオ、映画などの主要なメディアでは強くなっている傾向にあります。それによって摩擦や刺激の強い表現や多様な意見というものをメディアはあつかいづらくなってきている。そこを吸収していたメディアがネットであり２ちゃんねるだった訳です。
以前に書いたネットにおける著作権と同様に、この表現の自由とサイト運営ということをどう考えるのか、これもネット社会が今後進んでいく上で法律も含めて利用者一人一人が真剣に考えなければならないことだと思います。各個人が本当に言いたい事を言えるメディアはいつの時代でも求められており、それを上手く運営する手法と法律の充実も必要な施策であると考えています。皆さんの意見も聞かせてください！
「2ちゃんねる」の管理人、西村博之さんの全財産の仮差し押さえ申し立てが2007年1月12日に東京地裁に出された。差し押さえの対象が「2ちゃんねる」のドメインにまで及んでいるため、「閉鎖になるのではないか…」とネット上で騒然となっていている。閉鎖の可能性はあるのか、ないのか。
最初に報じたのは07年1月13日付ó[äßÉtÉWÉ。一面トップに「2ちゃんねる停止」という大きな見出しが躍った。早ければ来週にも強制執行されるという。同紙によれば仮差し押さえを申し立てたのは、ひろゆきさんに対して約500万円の債権を持つ東京都の会社員の男性(35)。男性は「２ちゃんねる」上に自身や家族の実名、住所を晒され誹謗中傷を受けたとして、06年８月に、管理人のひろゆきさんに対し、書き込み者の情報開示を求める申し立てを東京地裁に出した。
「ドメインを差し押さえた事例など聞いたことがない」
2ちゃんねるのトップページには「賠償金滞納処分差押物件」の文字が…
同９月に開示を命じる仮処分が出たが、ひろゆきさんは何の対応もしなかったため、間接強制で1日5万円ずつの仮制裁金を科すこととなり、債権は500万円に膨れあがった。それで今回の全財産差し押さえ申し立てになったわけだが、夕刊フジは、
「(差し押さえ)対象となるのは西村氏の銀行口座、軽自動車、パソコン、さらにネット上の住所にあたる2chのドメイン『2ch.net』にまで及ぶ見込み」
としている。
「2ちゃんねる」にはこの報道以降120を越えるスレッドが立った。カキコミは
「今回ばかりはもうだめだろ さようならおまえら、楽しかったよ 元気でな 」 「2ちゃんが閉鎖している間、おまいらはどこに集合するの？？決めておこうよ！！」 「ニート達ってどうするの？」
など停止するものと思い込んだものが多い。また、「2ch.netドメインが差し押さえられたときに2ちゃんねるにアクセスする 方法を紹介します」といった対策を呼びかけるサイトも登場した。「差し押さえ請求した会社員はどんなヤツなのか」という非難、追及のカキコミも目に付く。
ドメイン(インターネット上の住所)が差し押さえられれば、「2ちゃんねる」が停止してしまうのは考えられることだが、果たしてドメインが、ひろゆきさんの「財産」として差し押さえの対象になるのか。数人の弁護士に話を聞いたが、どの弁護士も首を傾げた。
数多くの「2ちゃんねる」訴訟を手掛けた久保健一郎弁護士は、
「ドメインを差し押さえた事例など聞いたことがない。まぁ、著作権とか特許と同様な形で『手続き上』はできないこともないが、ただ、財産として換価(値段を見積もること)ができるものかどうか…」
と話す。
「2ちゃんねる」の登録者 「ひろゆき」ではない
IT関係に詳しい壇俊光弁護士は、
「債権としてドメインを押さえてやりたい！という気持ちはわかる。100％無理とは言えないが、今回はあまりにも多くのハードルがある」
とJ-CASTニュースの取材に答えた。まず、「2ちゃんねる」のドメインの登録者はひろゆきさん個人ではなく、Monster Incという会社であること。第三者名義の財産に対する執行というのは非常に難しい。さらに2ちゃんねるのドメインを管理をしているのが、VeriSignというアメリカにある会社で、外国法人に対する執行手続きがたやすくないという点だ。
「夕刊フジを読んだときに、これはギャグかと。そんなんできるやったら、とっくに誰かがやっとる。まぁ、差し押さえられるならやってほしいですよ。それで私は、新しい論文を1本書けることになるわけですから(笑い)」
2chドメイン差し押さえの可能性を報じたZAKZAKによると、今度はひろゆき氏に対し第三者破産を別の男性が申し立てたという。地裁が認めるかは不明だが、 ZAKZAKは「狭まる包囲網」「西村氏は重大な決断を迫られつつある」という。
日本最大の掲示板「2ちゃんねる」（2Ch）の管理人、西村博之氏（30）に対し、第三者破産が申し立てられていたことが16日、分かった。12日に東京都内の男性会社員（35）が西村氏の全財産仮差し押さえを申し立てたことから「2Ch閉鎖」の憶測が広がる中、西村氏の包囲網は確実に狭まりつつあるようだ。
東京地裁に15日、西村氏の第三者破産を申し立てたのは、埼玉県の男性会社員（35）。男性は「私の顔写真を勝手に使った侮辱的なアニメが公開されるなど、数年間にわたって2Chで嫌がらせを受けてきた。いったんは沈静化したが、12日の仮差し押さえ報道後、2Chで名指しで“犯人”扱いされ始めた。再び被害に遭う前に法的手段を取ることにした」と、申し立て理由を説明する。
男性はかつて2Chと類似した掲示板の運営に携わったことから目をつけられ、同僚らと共に平成13年から数年間、2Chの掲示板で匿名者や2Ch運営サイドの人間による攻撃を受けた。
攻撃は執拗で、実家を密かに訪れた何者かが家の様子を2Chに克明に書き込んだり、いたずら電話も来た。「自殺するしかない」とも書かれた。「いつも見張られているようで、不安と重圧感にさいなまれた」という。
バッシングは男性が関わる掲示板が影響力を失い、2Ch運営サイドにとって脅威でなくなるまで続いた。
それから数年たった先週12日、本紙が西村氏の財産仮差し押さえ申し立てを報じると、2Chでは申し立てた東京の男性への個人攻撃が始まった。
「自分と同じ目に遭っていると感じた。2Ch運営サイドは自分たちを脅かす人間に、相変わらずネット上で非合法な攻撃をしている。猛省を促す必要があると思った」
これまで2Chで被害にあった多くの人が、民事で西村氏の管理責任を問い、違法な書き込みをした投稿者の情報開示や損害賠償を求めてきた。西村氏は裁判に出ないで敗訴を重ねつつ、開示や賠償に一切応じていない。
さらに自身の収入や財産が明らかでないのをいいことに、「債権とは債務者が支払えというものではなく、あくまで債権者の取り立ての権利」と居直る。賠償金が取れないのは、取り立てが甘いからと言わんばかりだ。
とはいえ、勝訴した誰1人として、西村氏から開示や賠償を得られていないのも事実。このため男性は、耐震偽装マンションを売ったヒューザーの小嶋進元社長（53）や投資詐欺が発覚した近未来通信に対して被害者らが行ったように、民事訴訟を起こす前に西村氏を破産させ、賠償金を確保することに決めた。
男性は「仮差し押さえや差し押さえでは申立人にしかお金が入らない。これまで勝訴した全員に賠償金が配分される、第三者破産手続きのほうがいい」と説明する。
司法には高度な判断が求められる。果たして東京地裁は、西村氏を債務超過と認めるのか。
ある弁護士は「西村氏が最近、さかんに年収1億円と言っていたのは、第三者破産への牽制だろう。だが、数千万円もの賠償命令だけでなく、毎日全国で加算される間接強制の科料もある。今後も支払う意思がないと公言しているのも大きい。破産を認める可能性は十分ある」と分析する。
破産手続きが始まれば、破産管財人には西村氏の帳簿や書類などを調査する権限があるため、これまで不透明だった2Chなど西村氏周辺の金の流れが丸裸にされるのは間違いない。破産者は裁判所の許可なく居住地を離れることが禁じられ、海外への“高飛び”も不可能となる。
夕刊フジの報道に端を発する“閉鎖騒動”の中、西村氏が取締役を務める会社「ニワンゴ」は、西村氏の「独占・緊急インタビュー」を15日にメール配信すると発表していたが、結局実現せず。ニワンゴはメールで「ひろゆきさん所有のパソコンが壊れていることが判明。残念ながらインタビュー実施には至りませんでした」と釈明したが、額面通り受け取るほど世間もおめでたくないだろう。
年明けから次々と打たれるクサビ。1000万人ものユーザーを抱える巨大掲示板の管理人として、西村氏は重大な決断を迫られつつある。
２ ち ゃ ん ね る 終 了 ？ の お 知 ら せ １０
590 ：動け動けウゴウゴ２ちゃんねる ：sage ：2007/01/16(火) 17:48:28 ID:Sq1VXo3W0
いずれ法の改悪で大きく路線変更を余